特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、10月26日にアフガニスタンのバダフシャン州を震源として発生した地震による、アフガニスタン・パキスタン両国の被災者支援のための出動を10月31日に決定しました。

10月26日現地時間13時40分頃（日本時間18時10分頃）に、アフガニスタン北東部のバダフシャン州を震源として発生した震度7.5の地震の被害は、アフガニスタン・パキスタン両国に拡がっています。アフガニスタンでは83人が死亡し、394人が負傷、4900戸以上が全半壊※1、パキスタンでは271人が死亡、2,158人が負傷、33,445戸の住宅が全半壊※2しました。地滑りや通信アクセスの困難によりアフガニスタン北東部およびパキスタン北部で被災状況が明らかになっていない地域もあり、被害は更に拡大するとみられています。
現在、JPF加盟NGO2団体が関心表明・出動準備に入っています。

柴田裕子JPF海外事業部長は「現地では本格的な冬の到来が近づいており、人命を救う緊急支援が必要とされています。食料や緊急支援物資をはじめ、住む家を失った人々へのシェルター、越冬支援などのニーズに寄与するために出動を決定しました。被災地へのアクセスや安全の確保など、支援には課題が多くありますが、現地パートナー団体と連携し速やかに被災者支援を行います」と述べています。

※1 OCHA: Afghanistan Flash Update - Badakhshan Earthquake #6, 31 October 2015
※2 Government of Pakistan : Preliminary Losses/Damages, Earthquake 2015, 1 November 2015

※外務省の海外安全情報レベル4：退避勧告が発出されている場所に邦人スタッフは渡航せず、遠隔操作で事業を実施する。
※各加盟NGOが安全管理マニュアル、退避マニュアルに則って支援を実施する。危険が伴う恐れがある際には、ただちに撤退する。

今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。

※恐れ入りますが、振込手数料はご負担をいただけますようお願いします。

特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある47の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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