特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、7月中旬から降り続いているミャンマーにおける豪雨による被災者支援のため、出動を決定したプログラム「ミャンマー水害被災者支援2015」において、被災地域の拡大に伴い、プログラム規模を大きくして支援活動を実施することを決定し、合わせて民間からの寄付金の募集受付を開始いたします。

※2015年8月5日 出動決定当初のプログラム方針

ミャンマーに7月中旬から続く豪雨は、同国の広い地域で洪水被害をもたらしています。8月4日、ミャンマーのテイン・セイン大統領は、チン、ラカイン州とサガイン、マグウェ管区の合計4つの地方行政区に非常事態宣言を発し、国際連合、ミャンマー赤十字、市民団体などが、現地での活動を開始。JPFは、「ミャンマー水害被災者支援2015」として、8月4日に出動を決定しました。
その後も被害規模は増大し続け、国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によると8月14日の時点で、死者106人、被災者数135万人、避難者数30万世帯※2にのぼっています。洪水は当初支援対象地域として決定した、ラカイン州、チン州、ザガイン管区、マグウェ管区から徐々に南下し、エヤワディ地域にも拡大しており、被災地域全域で支援を必要としています。

※1：今後、被災地域の拡大が想定されるため、プログラムの期間・予算・地域については、現地の状況やニーズを注視しながら適宜検討していきます。
※2：Myanmar: Floods Emergency Situation Report No.4　OCHA(as of 14 August 2015)

今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。

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特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある47の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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