特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、7月中旬から降り続いているミャンマーにおける豪雨による被災者支援のため、8月5日に出動を決定しました。

ミャンマーに7月中旬から続く豪雨は、同国の北・西部地方のいたるところに洪水被害をもたらしています。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によると、被災者は25万9000人、死者は69人を数えています※1。通信手段の遮断により、いまだ正確な被害状況が伝わっておらず、被害規模は増大することが予測されています。8月4日、ミャンマーのテイン・セイン大統領は、チン、ラカイン州とサガイン、マグウェ管区の合計4つの地方行政区に非常事態宣言を発しました。国際連合、ミャンマー赤十字、市民団体などが、現地での活動を開始しています。

JPFは、「ミャンマー水害被災者支援2015」として、8月4日に出動を決定しました。現在、加盟NGO2団体が関心表明・出動準備に入っています。 JPF 柴田裕子 海外事業部長は、「出動する加盟NGOは、ミャンマーでの活動実績があり、現地支援関係者との連携が既に出来ており、迅速に事業を開始することができます」と述べています。

現時点における、JPF「ミャンマー水害被災者支援2015」の活動方針は以下のとおりです。今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。

※1： Myanmar: Floods Emergency Situation Report No. 1 (as of 5 August,　2015)

※2：今後、被災地域の拡大が想定されるため、プログラムの期間・予算・地域については、
現地の状況やニーズを注視しながら適宜検討していきます。

特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある47の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

広報担当：高杉、小林
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