国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所（東京都港区）と、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2015年6月19日（金）、国連大学にて、共催シンポジウム「シリア危機: じぶんごと ‐ 私たちに求められる行動」を開催します。

シリア危機が始まって5年目になりました。周辺国へ逃れた難民、シリア国内の避難民が直面する状況は過酷を極めており、国際社会による支援がかつてないほど求められています。紛争への政治的な解決策が見出せず、2015年5月時点で約397万人※１のシリア難民がトルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプトへ逃れています。難民は不安定な生活を強いられ、故郷へ戻れる見通しも立っていません。シリア国内で1,220万人以上※２が保護と人命救助を優先した支援、生活支援などを必要としています。

紛争から逃れるため何千もの人が危険を承知で欧州を目指し、結果多くの命が失われています。さらに難民の存在は治安悪化やその他の社会問題と混同されて語られることがあります。このような複合的人道危機が世界規模の支援を必要としているにも関わらず、届けられる支援は縮小傾向にあるだけでなく、多くのシリア難民を受け入れて負担にあえぐ受入れ国への開発援助も十分にできない状況にあります。

ジャパン・プラットフォームは、2012年11月から現在までに、総額50億円の規模で、シリアとその周辺4か国（レバノン、ヨルダン、イラク、トルコ）において13の加盟NGOが59の支援事業を展開しています。

本シンポジウムは以下の４点を目的として開催されます。

• 悪化の一途をたどるシリア危機を、より身近な問題として多くの人に知っていただくこと
• 難民・国内避難民の保護や人道支援について、今求められている行動を理解していただくこと
• 難民を受入れていることにより脆弱化した周辺国コミュニティの回復支援が必要なことなど、多角的な視点を提供すること

• シリア危機に向けた日本と市民社会の役割に関して議論すること

「今この瞬間に起こっているシリア危機を、人道主義の視点からとらえ、私たちにとって身近な問題として一緒に考える機会となればと思います」とJPF事務局長飯田修久は述べています。

※1：UNHCR Syria Regional Refugee Response(13 May 2015)
※2：OCHA Syria, OCHA Turkey, OCHA Jordan and the OCHA Regional Office for the Syria Crisis: Humanitarian Bulletin Syria (7 May 2015)
写真：2014 年からレバノンのベカー渓谷で避難生 活を送るシリア難民の兄弟。 © UNHCR / A. McConnell.

開会･来賓挨拶（14：00～）

• 開会挨拶:マイケル・リンデンバウアー（UNHCR駐日事務所代表）
• 来賓挨拶: 逢沢一郎（衆議院議員、UNHCR議員連盟会長）
  
  

第1部：（14：15～）

• 基調講演1 シリア危機を「じぶんごと」とするために - 人道主義の視点から｣
  長 有紀枝（立教大学社会学部教授/JPF理事）
• 基調講演2 シリア紛争の地域的側面
  アミン･アワド（中東･北アフリカ局、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) 局長）
  
  

第2部：シリア危機に対する国際的支援（14：50～）

• 「シリア周辺国における受入れコミュニティや社会的弱者に向けた支援
  　　近藤 哲生（国連開発計画 (UNDP) 駐日代表）
• 「シリア国内における人道支援」
  　　渡部 正樹（国連人道問題調整事務所 (OCHA）神戸事務所長)
  
  

第3部：パネル･ディスカッション - シリア危機に対する日本の支援（15：20～）
モデレーター：長 有紀枝、立教大学社会学部教授/JPF理事

• 外務省（調整中)
• 森裕之（国際協力機構（JICA）中東・欧州部次長）
• 加藤香子（国境なき子どもたち（KnK）海外事業担当）
• 田中好子（パレスチナ子どものキャンペーン（CCP Japan）事務局長）
• 石井宏明（難民支援協会（JAR) 常任理事）
  
  

質疑応答・ディスカッション（15：50～）

閉会挨拶（16：50～）
折居 徳正（日本国際民間協力会（NICCO）事務局長/JPF・イラク・シリア・ワーキンググループ）

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR: United Nations High Commissioner for Refugees) は、スイスのジュネーブに本部を置き、世界の難民の保護と支援を行う国連機関。UNHCRは国連総会によって設立され、1951年に活動を開始した。UNHCRの支援対象者は難民以外にも、庇護申請者、帰還民、無国籍者、国境を越えずに避難生活を続けている相当数の国内避難民を含む。設立以来、UNHCRは5,000万人以上の生活再建を支援し、1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞した。現在では、4,287万人以上の迫害や紛争によって移動を強いられた人々を支援するため、123カ国以上において活動している。UNHCR駐日事務所は、主要な拠出国である日本政府、現場で活躍するNGO、JICAなどの援助機関、企業や市民社会とともに、国内外の難民･避難民の支援に努めている。

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある47の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

広報官: 守屋
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