特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、日本時間4月25日午後に発生した、ネパールの巨大地震による被災者支援のため出動を決定したプログラム「ネパール中部地震被災者支援2015」において、被害の甚大さと現地のニーズに鑑み、下記の通り対応期間と資金枠拡大を決定いたしました。

ネパールの首都カトマンズ北西で4月25日午前11時56分（日本時間同午後3時11分）頃、 マグニチュード（Ｍ）7.8の地震が発生しました。現在までに、死者8,000人以上、家屋倒壊数28万8,000件以上人以上※の被害がでています。JPFでは迅速に情報収集と対応の検討に入り、「ネパール中部地震被災者支援2015」として翌26日に出動を決定しました。
現地は現在も屋外で生活する人々であふれ、これから雨季を迎えるにあたり、家屋の修繕、テントの配布が急がれています。また、水・食糧・医療品・毛布等の生活物資が不足し、山間部への支援も必要とされています。日本時間5月12日午後4時5分頃には、カトマンズの東方にあるナムチェバザールを震源とするマグニチュード7.4の余震があり、今後さらなる余震の可能性も考えられます。
現在、JPF加盟NGO10団体が出動しており、更に３団体が出動準備に入っています。

飯田修久JPF事務局長は、「被害地域が広範囲に渡り、山間地などに十分な支援が届いておらず、公共サービスや脆弱者保護などニーズは多岐にわたっていることから、事業拡大を決定しました。地震災害後、多くの企業・団体の皆さま、個人の皆さまから、迅速なご支援のお申し出をいただきました。深く感謝申し上げますとともに、各加盟NGOと連携しながら、責任をもって、ご提供頂いたご寄付やサービスを必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります」と述べています。

今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告していきます。

※1:Nepal: Earthquake 2015, OCHA Situation Report No.14 (as of 13 May, 2015)

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある47の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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