特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2014年度実施中の以下の各プログラムについて、今後も継続的な支援が必要と判断し、政府からの追加資金供与を得て実施を延長することを決定しました。

「JPFは、人道支援の基本原則※に則り、加盟NGOとともに効果的な支援を遂行していきます」とJPF事務局長 飯田修久はコメントしています。
今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告させていただきます。

※人道支援の基本原則
人道支援とは、紛争の被害者や自然災害の被災者の生命、尊厳、安全を確保するために、援助物資やサービス等を提供する行為の総称です。（外務省「緊急・人道支援の基本概念」よりhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/jindoushien1_1.html）

1. 人道原則：どんな状況にあっても、一人ひとりの人間の生命、尊厳、安全を尊重すること。
2. 公平原則：国籍、人種、宗教、社会的地位または政治上の意見によるいかなる差別をも行わず、苦痛の度合いに応じて個人を救うことに努め、最も急を要する困難に直面した人々を優先すること。
3. 中立原則：いかなる場合にも政治的、人種的、宗教的、思想的な対立において一方の当事者に加担しないこと。
4. 独立原則：政治的、経済的、軍事的などいかなる立場にも左右されず、自主性を保ちながら人道支援を実施すること。

※2012年11月より実施している「シリア紛争人道支援」、2014年6月14日に出動を決定した「イラク国内避難民支援2014」について、効果的、効率的に対応していくために、2月からイラク・シリア紛争人道支援プログラムとして1つのプログラムに統合しました。その後，3月にプログラム名称を支援内容により合わせるため，上記に変更しました。

発端からまもなく丸4年が経とうとしているシリアの人道危機は、未だ終結の兆しはなく、現在およそ1,570万人もの人々が紛争の影響下にあります（シリアの国内避難民数 約760万人※1、イラクの国内避難民数 約210万人※2、イラクでの紛争の影響下にある人々 約320万人※3、国外に避難したシリア難民数 380万人以上※4）。このようなシリアおよびイラクにおける情勢に対し、国際社会では複合的人道危機(Multi Complex Emergency)として包括的な対応を行っています。

JPFでは、2012年11月からシリア及び周辺国での人道危機に対して、2014年6月からイラク国内避難民に対して支援を開始し、これまでにシリア人道危機対応として約22億円、イラクでの国内避難民対応として約1.5億円規模の緊急人道支援を、5ヶ国（イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、トルコ）における避難民キャンプ内外で実施してきました。

収束の見えないこの紛争の影響を受けている脆弱な人々のニーズを把握し、2015年度も引き続き上記5ヶ国において、シェルター/キャンプ運営、新規難民/避難民へのNFI（生活必需品）配布、越冬/越夏支援物資配布、緊急食糧配布、医療支援、水衛生物資配布・緊急設備設営の緊急支援活動(Life-saving)を実施していきます。

※1：OCHA Humanitarian Bulletin Syria operations from Turkey Issue 11 | 05-16 Jan 2015
※2：IOM Response to the IDP Crisis in Iraq・2015
※3：Iraq: Strategic Response Plan 2014-2015
※4：UNHCR Syria Regional Refugee Response

2014年6月中旬に起きたヨルダン川西岸地区でのイスラエル人青少年3人の誘拐・殺害事件、および7月のパレスチナ人少年の誘拐・殺害時間に端を発したイスラエル軍によるガザ地区への大規模な軍事行動により、多くの民間人が死傷、約180万人に影響がおよぶ事態に至っています。

これを受け、JPFとして2014年7月30日に「パレスチナ・ガザ人道支援2014」として対応を決定。その後2015年1月31日までの約6か月間、初動対応期として4団体が出動し、食糧を含む物資配布、保健・医療支援、子どもの保護および農業支援を展開しました。

未だガザ地区の130万人が支援を必要としており、食糧の確保、シェルター・NFI、プロテクション、水・衛生、保健・栄養、教育および調整の各分野に対する喫緊の支援ニーズが存在しています※5。最も脆弱な人々の状況がこれ以上悪化しないよう、支援関係者間で協力していくことが求められています。JPFはこのような状況を受け、緊急対応期のまま2016年2月末まで支援を実施していきます。

※5：UNOCHA, 2014.12.5 Strategic Response Plan 2015

2013年12月15日に発生した南スーダンのジュバにおける武力衝突と、その後の同国北東部を中心とした治安悪化により、発生した国内避難民数は2015年2月時点で150万6千300人、近隣国へ避難した難民は50万4千39人とされています※6。
JPFは2014年２月に、「南スーダン緊急支援2014」として新たな緊急人道支援実施を決定し、シェルター、食糧、生活用品等の配布、水衛生事業、教育、子どもの保護など、継続的な支援を続けてきました。

戦闘勃発から1年経過した現在も、政府支配地域と反政府勢力支配地域に接する地域にて散発的な戦闘が継続している状況です。IGAD（Inter-Governmental Authority on Development：政府間開発機構）を中心としたアフリカ諸国の仲介により和平交渉に進捗は見られるものの、情勢が劇的に好転するかは未知数であり、国内の不安定な状況は継続すると予想されています。South Sudan 2015 Humanitarian Response Plan※7によると、今後も国外に脱出する難民は増え続け、国内には195万人を超える国内避難民と支援が必要な650万人を見込んでおり、国連及び支援団体は調整しニーズに応える計画です。周辺国に逃れた難民については、50万人を超えており、South Sudan 2015　Regional Refugee Response Plan※8によると 82.1万人までに増えると見込み、対応計画を策定している状況です。

JPFとしては、国際社会とともに今般の緊急事態に対応すべく支援を強化するために、1年の対応期間の延長を決定。加盟NGOがこれまでの経験と実績、クラスターでの調整に基づき、各団体の強みを活かして現地コミュニティと共に支援を展開することにより、人道危機に対して貢献していきます。南スーダン国内さらに周辺3カ国（エチオピア、ウガンダ、ケニア）にて加盟７団体による支援を実施していきます。

※6：UNOCHA,2015.2.12 South Sudan Crisis Situation Report　No.74
※7：UNOCHA, South Sudan 2015 Humanitarian Response Plan
※8：UNOCHA, South Sudan 2015 Regional Refugee Response Plan

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額310億円、980以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある48の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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