特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、パキスタン国軍と「パキスタンのタリバン運動（TTP）」の戦闘の影響を受け、パキスタン・ワジリスタン地区からアフガニスタンに避難している難民に対し、緊急支援を決定しました。既にJPF加盟NGO１団体が出動を申請しています。

2014年6月15日、パキスタンのイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」によるカラチ空港への大規模テロ攻撃を契機に、パキスタン政府は、TTPの重要拠点であるパキスタン・ワジリスタン地域（パキスタン西部とアフガニスタンの国境地帯に位置）で大規模なTTP掃討作戦を開始しました。その後激しい戦闘が繰り返され、アフガニスタンに避難する住民が続出、その数はおよそ32,000世帯（24万人）に上っています。※1

難民が避難したホースト州、パクティカ州には、ホースト州グルバズ郡に唯一の難民キャンプであるグラン難民キャンプが設置されています。難民キャンプには4,363世帯が登録されているものの、そのうちテントと食糧以外の緊急物資（NFIs）を配給されたのは約半数と言われています※２。流入し続ける難民に対し、WFPの食糧在庫は尽きかけており、難民キャンプのみならずホスト・コミュニティにとっても深刻な問題となりつつあります。それに加え、テントや緊急シェルター、水供給の他、厳しい冬を越すための毛布や燃料といった越冬支援が喫緊の課題となっています。

※1,2：Afghanistan Khost & Paktika Situation Report, UNHCR, 11月12日

現時点における、JPF「ワジリスタン難民支援2014」の活動方針は以下のとおりです。今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告させていただきます。

柴田裕子JPF海外事業部長は、「受け入れ国であるアフガニスタンは元々貧しく厳しい状況にあるため、難民の流入数が増加する中、ホスト・コミュニティも同時に、より困難な状況に置かれています。厳しい冬の到来を前に、迅速かつ追加的な支援が必要です。現在、アフガニスタンで支援活動経験のある、JPF加盟NGO１団体が出動を申請中です」と述べています。

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額310億円、980以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある48の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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