武装勢力の攻撃により大量流出したシリア難民に対し、追加緊急支援を決定～トルコ南東部に避難した新たな約15万3千人のシリア人難民に、現地で緊急物資支援を開始～

14.10.17

プレスリリース

武装勢力の攻撃により大量流出したシリア難民に対し、追加緊急支援を決定～トルコ南東部に避難した新たな約15万3千人※1のシリア人難民に、現地で緊急物資支援を開始～（PDFファイル 609KB）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、武装勢力の攻撃の影響を受け、トルコ南東部に避難したシリア難民に対し、緊急支援を決定しました。既に2014年10月14日より、JPF加盟NGO１団体が支援を開始しています。

2014年9月16日、武装勢力によるシリア北部のクルド人地区アイン・アル・アラブ(コバニ地域)に対する大攻勢が開始されました。現在も、コバニ地域の市民は周囲を武装勢力により包囲されており、継続的に攻撃を受けています。コバニ地域からは、トルコのシャンルウルファ県に163,208人にもおよぶシリア難民が流出し、うち85%が女性と子どもといわれています。これだけ大規模かつ短期間に難民が発生した例はシリア紛争始まって以来です。※2

2013年2月から緊急対応を続けている、JPF加盟NGOであるAAR Japan［難民を助ける会］は、2014 年10月14日より、スルチュ郡を含むトルコ南東部において、シリア難民8,000人（1,000世帯）に対し衛生用品、台所用品、毛布などの生活必需品を配付しています。シリア難民の基本的ニーズを満たし、避難生活の環境改善に寄与するべく活動を開始しました。

JPF海外事業部長柴田裕子は、「シリア紛争は終わりが見えない状況であり、突発的で大規模な事態がしばしば発生しています。JPFのシリア紛争人道支援プログラムでは、今回のような緊急事態に対し、今後も柔軟かつ即応性を発揮して対応していきます」とコメントしています。

※1： UNICEF, 26 Sep 2014
※2:OCHA, Update on the humanitarian situation (as of 23 Sep 2014)

現時点における、JPF「シリア紛争人道支援」の活動方針と、今回の緊急対応の内容は以下のとおりです。今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告させていただきます。

プログラム名	シリア紛争人道支援
予算枠	22.6億円 ※予算と対応期間については、今後の現地の状況等に基づき見直すことがあります。
対応期間	2012年11月2日～2015年2月1日まで

今回の緊急対応予算（上記プログラム予算枠より）	2000万円
今回の緊急対応に対する出動団体	特定非営利活動法人　AAR Japan［難民を助ける会］
今回の緊急対応内容	今回発生したシリア難民8000人に対し、衛生用品、毛布など生活必需品の配布

国際協力NGOジャパン・プラットフォームについて

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額310億円、980以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある48の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。