「広島土砂災害被災者支援」実施のための支援金募集開始｜国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）

「広島土砂災害被災者支援」実施のための支援金募集開始

14.08.27

プレスリリース

「広島土砂災害被災者支援」実施のための支援金募集開始（PDFファイル 210KB）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、8月26日に決定した「広島土砂災害被災者支援」について、広く支援金を募集いたします。

8月19日夜から20日未明にかけ、広島市安佐南区、安佐北区に局地的な豪雨が降り、大規模土砂災害の被害が甚大となっています。広島県警の27日の発表よると、死者は70人、行方不明者は18人。被害の全容はまだ見えない状況が続いており、広島市によると、26日現在、25の避難所において1444人が避難生活を続けています。

JPFでは、被害発生直後から情報収集を開始し、当日20日には迅速な支援活動実施に向けた被害状況等の調査のため、スタッフ１名を現地に派遣しました。これまでに、加盟NGO、広島市、広島市社会福祉協議会、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、日本青年会議所などから情報収集をし、広島市災害ボランティア本部との調整や、企業に向けた情報提供、マッチングを開始しています。現場は、支援体制としてボランティアの派遣調整のしくみができつつあるものの、支援ニーズの把握が難しい状況です。JPFでは、これまでの国内外での支援経験が豊富な加盟NGOを中心とする、被災地域のモニタリング体制を構築し、避難所、在宅避難者等からのニーズの把握につとめ、人道的見地から必要な支援につなげることに尽力します。

JPF椎名規之事務局長は、「すでにご支援をお寄せいただいている企業の皆様に心より感謝申し上げます。今後の地元のニーズをふまえ、迅速かつ長期化も視野にいれた支援のため、ぜひ皆様のご協力をお願い申し上げます」と述べています。

現時点における、JPF「広島土砂災害被災者支援」として予定している活動方針は以下のとおりです（予算と対応期間については、今後の現地の状況等に基づき見直すことがあります）。今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。

対応期間	2014年8月20日から3カ月
予算枠	1千万円（状況により変更の可能性があります）
内容	支援調整活動、避難者支援、ボランティア派遣、捜索活動等
場所	広島市（安佐北区、安佐南区等）

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）について

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額310億円、980以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある49の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。