ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
「中国雲南省地震被災者支援2014」実施のための支援金 募集開始(PDFファイル 597KB)
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、8月4日夜に出動を決定した「中国雲南省地震被災者支援2014」について、広く支援金を募集します。
8月3日午後4時半頃、中国雲南省昭通市魯甸県でマグニチュード(M)6.1※1の地震が発生し、中国メディアによると108.83万人が被災し、少なくとも死者・行方不明者398人、負傷者1800人以上の被害が報じられています。現場の天候は不安定で、二次災害でさらに被害が拡大する恐れがある状況です。被災者の多くは屋外での避難生活を余儀なくされています。
※1:米地質調査所(US Geological Survey, USGS)
PF椎名規之事務局長は、「すでにJPF 加盟 NGO1団体が昨日5日に中国に到着し活動を開始しており、他数団体も支援を検討しています。緊急人道支援の国際NGOとして、迅速かつ効果的な支援を実施するため尽力してまいります」と述べています。
ぜひ、寄付によるご支援をよろしくお願いいたします。
現時点における、ジャパン・プラットフォーム「中国雲南省地震被災者支援2014」として予定している活動方針は以下のとおりです(予算と対応期間については、今後の現地の状況等に基づき見直すことがあります)。今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。
対応期間 | 2014年8月4日から1カ月(初動対応) |
予算 | 1千万円 |
内容 | 被災調査及び生活物資配布(初動対応) |
場所 | 中国雲南省昭通市魯甸県 |
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
広報担当:高杉
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