特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区/以下、JPF）は、「パレスチナ・ガザ人道支援2014」として本日30日に出動を決定しました。既に JPF 加盟 NGO４団体が支援を表明しています。

2014年6月中旬に、ヨルダン川西岸地区で発生したイスラエル人青少年3人の誘拐・殺害事件、および同年7月のパレスチナ人青少年の誘拐・殺害事件以降、連日ガザ地区内の武力活動拠点等を標的として数百か所に対し空爆が行われ、多数の死傷者が発生しています。

国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告によると、2014年7月28日現在で795人の一般市民を含む少なくとも1065人のパレスチナ人と3人の一般市民を含む47人のイスラエル人が武力衝突により死亡、1,949人の子どもと1,160人の女性を含む6,233人のパレスチナ人が負傷しています。また約17万9000名の国内避難民が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の82の学校に避難しているほか、3万2000人以上が公立学校や親戚の家などに避難しています※1。

避難者数の増加に伴う人口過密状態により、水や食糧不足のほか、マットレス、毛布、衛生キット、キッチンセットなどの非食糧品の不足に直面しています。また子どもたちは家族の死や負傷などのダメージより心理社会的な支援を必要としています。

※1:OCHA Situation Report, July 28, 2014

現時点における、ジャパン・プラットフォームの「パレスチナ・ガザ人道支援2014」として予定している事業展開は以下のとおりです。今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告させていただきます。

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。