特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、構成団体の一員をつとめる広域災害に備えた官民連携を考える研究会実行委員会として、「広域災害に備えた官民連携を考える研究会Vol.1～米国NVOAD※に学ぶ」を5月27日（火）に開催します。

東日本大震災から3年が経過し、一日も早い被災地の真の復興を願う一方で、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの発生が危惧されています。東日本大震災における民間の動きを振り返れば、個別には一人ひとりのボランティアが、組織としては一つひとつのNPO・NGO、企業等が持てる力を存分に発揮したといえるでしょう。しかし、「連携・協働」という観点からは、多くの課題が残されました。

今回の開催は、官民連携の先進的な取り組みである米国NVOAD等への視察の機会を得たことから、特に政府や行政と民間の連携において、その参考事例から学びを共有し、日本における市民セクターがさらに活性化することを目的としています。

NVOAD :National Voluntary Organizations Active in Disaster

1970年設立の全米の主要な災害対策支援団体が集まるフォーラム型NGO。災害前の備えから災害時の対応、復興にいたるまで、連邦政府と協働し、各団体の互いの知識やリソースの共有をはかり、地域コミュニティの防災減災に貢献する組織。