特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、現在実施中の「シリア紛争人道支援プログラム」（2012年11月～2014年2月1日）を、さらに1年間延長することを決定しました。

2013年12月現在、国外に脱出する難民の数は230万人を超えようとしています。シリア国内には、さらに650万人を超える国内避難民と支援を必要としている930万人がおり※１、紛争は長期化する様相を呈しています。2013年12月16日、国連は国際援助が必要な17カ国に対する2014年の世界人道援助計画を発表し、世界全体で129億ドル（１兆3290億円）のうち半分以にあたる65億ドルがシリアと周辺諸国に対して必要だとしています※２。

JPFは、2012年11月より、シリア紛争によって発生した国内避難民・周辺国に逃れた難民への支援を開始、現在、2014年2月1日までの対応期間で「シリア紛争人道支援プログラム」として緊急対応を行っています。現在、周辺4カ国で加盟8団体による支援を、シリア国内で加盟2団体による支援を実施していますが、このたびの延長決定をふまえ、今後さらに、シリア国内及び周辺国で追加5団体の事業を計画しています。

「国際社会全体によるシリア支援の目標における、日本のNGOの貢献を明確にしていくことは重要です。各JPF加盟NGOの強みを活かしながら、国連主導の援助調整メカニズムに参加することで、効果・効率的な支援活動を継続し貢献していきます」、とJPF事務局長、椎名規之は述べています。

延長対応期間

2014年2月2日～2015年2月1日までの1年間
※延長前プログラム期間:2012年11月～2014年2月1日

プログラム予算

追加 12.6億円
※延長前プログラム予算:約9億円

参照：
※1 Syria crisis humanitarian response "COMMON PLANNING FRAMEWORK 2014", OCHA
※2 Humanitarian Bulletin Syrian Arab Republic, Issue 39 3 -16 Dec 2013, OCHA
※3 Global: UN and partners launch record humanitarian appeal, 16 December 2013, OCHA

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）について

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体です。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額280億円、800以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきました。各得意分野のある45の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献しています。