特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区/以下、JPF）は、東日本大震災を除き過去数年で最大規模の自然災害となった台風30号（ハイエン）の被災者支援に対し、事業規模を拡大して支援活動を実施していくことを決定いたしました。

台風30号のフィリピン共和国上陸前から情報収集を開始し、直後に緊急支援を決定したJPFでは、現在までに加盟NGO10団体が被災地入りし、物資配布、医療支援といった各NGOの特性を活かした支援活動を進めています。各NGOの被災地における初動調査の結果、JPFでは事業規模拡大の必要性を判断し、以下のように事業期間と資金枠を拡大、今後本格支援の体制を整えていきます。

事業期間： ～2014年5月16日 （出動当初 ～2014年1月16日）
資金枠（民間資金、政府資金合計）： 5億円 （出動当初 2億円）

国連人道問題調整事務所によると、2013年11月8日から9日にかけてフィリピン共和国を通過した台風30号による被災者数は、現在、約1500万人、避難者は400万人以上、死者・行方不明者は合計7300人以上と推計されています（2013年12月3日現在※）。このような甚大な被害に対し、国際社会に長期的支援が求められています。

※参照:OCHA Key Fact on Super Typhoon Haiyan

ぜひご寄付によるご支援をお願い申し上げます。

※寄付金受付期間:2013年10月15日～2014年2月28日（状況に応じてさらに事業期間拡大を検討する可能性があります。）

※三菱東京UFJ銀行様のご厚意により、三菱東京UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。

※「東南アジア水害被災者支援2013」と同じ口座となります。この「フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援」に使途を特定したご寄付の場合、お手数ですが、振込人氏名の前に「ハイエン」とお書き添えの上、ご入金ください。（ご指定のない場合、「東南アジア水害被災者支援2013」プログラム全般のために活用させていただきますことをご了承ください。）

※JPFでは、迅速で効率的な対応のため、「フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援」を、すでに開始している「東南アジア水害被災者支援（2013）」内の活動とし、これまでの現地政府との関係やノウハウを活用した、効果的な支援を実施しています。本「フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援」に使途を特定してお寄せいただいたご寄付は、第一に本災害被災者支援のために使わせていただきます。ただし、全ての「東南アジア水害被災者支援2013」と「フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援」事業への助成終了後に、それぞれの寄付金に万が一残金が発生した場合には、東南アジアにおける自然災害緊急支援のために使用する基金の一部として、今後新しいプログラムを開始する際に活用いたしますことをご了承いただけますようお願い申し上げます。

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）について

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる44の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。