特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、11月中旬より、ミャンマー事務所（カレン州州都・ヤンゴン）に日本人スタッフ1名を置き、2013年4月から開始している3年間の支援事業をさらに強化します。

2013年3月25日、ミャンマーのヤンゴンにて、JPFのミャンマー少数民族帰還民支援プログラム実施につき、ミャンマー平和センター（ミャンマー・ヤンゴン市、MyanmarPeaceCenter：以下、MPC）のアウン・ミン大臣と、JPFの木山共同代表理事の出席により、大統領府の管轄下にあるMPCとの覚書が締結されました。JPFはこの覚書のもと、カレン州政府や連邦政府関係各省庁等とも密接に連携しながら、2013年4月より3年間計画で支援活動を実施しています。

現在、10年以上に渡ってタイ側のミャンマー難民キャンプで活動してきた加盟NGO団体などをもつJPFの強みを生かし、ミャンマー、タイ両国にて、多くの人が流出したカレン州の帰還民支援を進めています。具体的には、難民・国内避難民などの帰還が想定されるミャンマー内の基礎的インフラなど生活環境の整備（学校・井戸建設、感染症対策他）、タイ側難民キャンプにおける将来の帰還に向けた支援事業（難民キャンプにおける図書館支援他）などを、現在7団体以上の加盟団体が実施し、自主的帰還の促進を目指しています。

「JPFは、従来NGO活動に対して厳しい制限のあったミャンマーで、在ミャンマー日本大使館などの協力のもと、現地政府から正式に許可を得て、加盟団体の支援活動を進めています。今回、JPF海外事業部スタッフ・倉橋功二郎をミャンマー事務所に現地代表として着任させることで、現地政府との調整はもちろん、JPF加盟団体や日本の各企業と現地ニーズを効果的につなぐための連携活動に注力し、現地ネットワークと包括的な支援のしくみ作りをしていきます」と、椎名JPF事務局長はコメントしています。

JPFはミャンマー少数民族帰還民支援の今後の状況について、随時ホームページ等でご報告させていただきます。皆さまのご支援をお待ちしています。
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ミャンマー人道支援に至る背景

ミャンマー（ビルマ）連邦共和国では、1948年の独立直後より少数民族武装組織との対立、紛争が続いてきましたが、2011年3月に民政への移管が大きく進み、急速に政治、経済、社会の変革が進んでいます。その中で、少数民族武装組織との停戦、和解にも大きな進展が見られています。ミャンマーには少数民族が多数を占める「州」が周辺国と国境を接する地域にあり、その安定と発展が、同国の今後の安定化と治安維持、引いては民主的政権の定着にとって欠かせない要素です。各少数民族はタイ、バングラデシュ、インド等の周辺国で長期にわたり難民となっており、その数は現在40万人以上いると言われています。

これらの情勢変化を受けて、JPFは2012年12月にJPF事務局と加盟団体による初のプログラム立案のための合同調査をミャンマー及びタイにおいて実施しました。合同調査の結果、少数民族との停戦と和平に向けた努力は今後さらに進展し、半世紀に及んで紛争が続いた地域において、人道支援と復興支援、さらに帰還民に対する支援を行うニーズが高いことを確認しました。さらに、従来NGOの活動に対して厳しい制限が課せられてきたミャンマーにおいて、在ミャンマー日本国大使館やJICAとの協力のもと、JPFとして活動の許可を得た上で、JPF加盟団体が支援活動することが可能となったことも、支援活動を開始する大きな要因となりました。

参考:OCHA（国連人道問題調整事務所）

ミャンマー平和センター（MyanmarPeaceCenter:MPC）について

2012年に設立されたミャンマー平和センター（ミャンマー・ヤンゴン市）は、大統領府の管轄下で、ミャンマー国民の継続的な平和と政治的安定に貢献することを目的としています。平和構築支援を希望するドナー諸国や国際NGOに対し、支援を円滑に実施できるようサポートし、さらに、政府、民族軍事組織、市民社会、国際ドナー、国際NGOが交渉する場としての仕組みづくりをしています。

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）について

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる44の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。