ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
ジャパン・プラットフォーム、大島町被災者支援のための「東京都災害ボランティアセンター」に構成団体として参加
~JPF加盟団体、賛助企業と現地ニーズの調整・連携活動~(PDFファイル 353KB)
特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、東京ボランティア・市民活動センター等が、東京都大島町の支援等を目的に2013年10月28日に設置した、「東京都災害ボランティアセンター」に、構成団体として参加することを決定しました。
2013年10月16日未明、東京都大島町では、台風26号による大きな被害が生じました。その後、大島社会福祉協議会(以下、大島社協)が中心となり、大島社協災害ボランティアセンターが設置、運営されています。
今回新しく設置された「東京都災害ボランティアセンター」は、被災者ニーズに即したボランティア活動が行えるよう、市民活動団体等が協働し、主に大島社協災害ボランティアセンターを支援することを目的としています。主な活動として、大島社協災害ボランティアセンターの運営支援、コーディネーター派遣、情報発信、ボランティア活動の環境整備などを実施していきます。
「JPFでは、地元関係者と協力し、多岐にわたるニーズの把握と包括的な支援活動のしくみ作りのため、国内事業部スタッフ・佐藤大地が10月21日から入島しています。今後10月31日に再入島し、引き続き『東京都災害ボランティアセンター』の一構成団体として、JPF加盟団体や賛助企業と、資器材やボランティア等の現地のニーズをつなぐための調整・連携活動を進めていきます」と、椎名JPF事務局長はコメントしています。
特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界(経団連、企業など)・政府(外務省など)が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上(2013年1月現在)を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる44の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。
ジャパン・プラットフォーム事務局 広報担当
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