東日本大震災被災者支援「共に生きる」ファンド　第10次募集は8月3日～8月9 日に実施

12.07.23

プレスリリース

東日本大震災被災者支援「共に生きる」ファンド　第10次募集は8月3日～8月9日に実施～第9次までの助成総額 552,308,440 円、助成数 122 事業～

東日本大震災被災者支援「共に生きる」ファンド第10次募集は8月3日～8月9日に実施（PDFファイル 323KB）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、第10次「共に生きるファンド」（下記参照）の募集を、2012年8月3日～8月9日に行うことを発表します。助成決定は9月20日頃の予定です。
被災地の復興に向け、皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。

募集要項概要

詳しくは Web サイトをご覧ください。
http://tohoku.japanplatform.org/action/08.html

第10次応募期間	2012年 8月3日～8月9日（電子メール・郵送とも、8月9日必着）
趣旨	生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える
助成対象団体	法人格を持つ非営利団体であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません）独立した理事会及び事務局が存在していること活動報告に必要な経理を実施できる団体であること
助成対象活動・事業	東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの支援活動全般（行政との連携を含む）被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします
助成上限額	団体の法人登記からの期間、前年度の支出実績、本ファンドによる助成実績により、異なります例）初回の助成申請の場合：前年度の支出実績が200万円以上の団体は、1事業あたり1,000万円まで
助成期間	初回の助成申請の場合：最長3か月既に本助成を受けており、継続又は新規事業を再申請する場合：初回の事業が問題なく実施されたことが確認される場合には、最長1年間
審査にあたって重視する点	地域の文化や人びとの思いを尊重した支援であるかさまざまな世代の人びとや被災地の自治体などが参画できる支援であるか被災地における既存の組織や仕組みを最大限に尊重した支援であるか支援団体間の連携や、民間企業・市民などとの連携を積極的に行うものであるかどうか

社会、こころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF 加盟・未加盟を問いません。JPF の支援活動は資金の提供だけでなく、JPF 東北事務所を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元の NPO 団体の能力強化を広くサポートします。また、迅速かつ効率的に被災者のニーズにこたえ、被災地の課題に対応するために、行政、社会福祉協議会、企業、NGO／NPO など多種多様な支援関係者をつなぎ、支援の調整や連携の場づくりにも力を注いでいます。

※詳細は、東日本大震災被災者支援報告書をご覧ください。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額219億円、755事業、支援対象国・地域37（2012年3月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる36の参加NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額68億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援するNGO/NPOへの支援も行っています。