宮城県内のみなし仮設住宅約26 ,500世帯に対する暖房器具配付開始へ｜国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）

宮城県内のみなし仮設住宅約26 ,500世帯に対する暖房器具配付開始へ

11.12.16

プレスリリース

宮城県内のみなし仮設住宅約26 ,500世帯に対する暖房器具配付開始へ（PDFファイル 166KB）

特定非営利活動法人及び宗教法人計8支援団体は、宮城県及び各市町村と協働し、12月初旬から宮城県内の民間借上げ仮設住宅等（みなし仮設住宅）に住む被災者（約26,500世帯）に対する暖房器具の配付を開始した。

建設された仮設住宅への寒さ対策は、災害救助法により国が自治体を通じて対応していたが、構造上の理由から、みなし仮設住宅への寒さ対策は特に行われてこず、建設された仮設住宅に住む被災者に対する支援とみなし仮設住宅に住む被災者や在宅被災者に対する格差が大きな問題となっていた。

支援団体によれば、「東北における寒さ対策が必要だと8月から国や自治体へ提言してきた。東日本大震災の被災規模は大きく、国の予算だけでは全ての被災者への支援が行き届きにくい。官民一体となって被災者支援に取り組んでいく必要がある。個人ボランティア等が小規模に寒さ対策を行いつつも、今回、国や自治体と調整し、協力を得ながら、宮城県内全域におけるみなし仮設住宅に対する支援ができたことは意義深い。今後の支援については、引き続き『見えやすい』仮設住宅世帯も必要だが、『見えにくい』みなし仮設住宅世帯や在宅被災世帯に対する支援方法を検討していくことが重要だ」という。

募集要項概要

仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町

募集要項概要

（宗法）カトリック中央協議会カリタスジャパン
（宗法）救世軍（The Salvation Army Japan）
（特活）ADRA Japan（アドラ・ジャパン）
（特活）ジェン（JEN）
（特活）ジャパン・プラットフォーム／みやぎ連携復興センター
（特活）難民を助ける会（AAR JAPAN）
（特活）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額219億円、755事業、支援対象国・地域37（2012年3月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる36の参加NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額68億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援するNGO/NPOへの支援も行っています。