ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
拡がる企業の支援の輪
拡がる企業支援、現地では被災者支援活動が本格化
インド西部地震に対し、政府、経済界とNGOの緊急支援時の連携を目指す｢ジャパン・プラットフォーム｣には、経団連1％クラブを通じた呼びかけ等に応え、企業からの支援申し出が相次いでいます。
2月6日（火）よりダイエーグループは、グループ会社計876店舗店頭で義援金募金を開始し、募金はジャパン・プラットフォームへ贈られる予定です。（2月26日（月）まで実施。） また日産自動車(株)は全社員を対象に同様の呼びかけをしています。株式会社デンソー、（株）文化工房等からは寄付の申し出がありました。
このように企業支援の輪が拡がるなかで、現地では地震発生から3週間が経過しようとしており、被災者支援活動が本格化しています。 ｢ジャパン・プラットフォーム｣に参加するNGOも、被災者センター設営、医療活動、テント、食料等の物資配布活動などを展開しています。
｢ジャパン・プラットフォーム｣では引き続き企業に対し、今後の支援活動を支える資金・物資等の協力を呼びかけています。
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