6月8日（土）、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、発災から支援を継続し3年目の「熊本地震被災者支援」について、「災害時、連携が大事っていうけれど　～熊本の事例から見えてきた連携の可能性～」と題して、報告会を開催しました。当日は、支援関係者や報道関係者など、約30名が参加しました。

熊本では多様なセクターの連携により、被災者の支援が現在も継続されています。
2016年の熊本地震発災から2か月間は毎晩、現在も毎週開催し、220回以上続いている「火の国会議」はどのように始まったのか。そして今も続き、復興に向けて共に連携していく中での課題は何か。

当日は、特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）による「火の国会議」に見られる、地元NPO等やメディアとの連携・協力の動き、地域力強化を目指すJPF事業の事例紹介、さらには、熊本地震以降の被災地での活動や、海外の支援事例などを取り上げました。

メディア報道
6月9日　熊本日日新聞　「支援団体　連携探る　熊本地震のケース基に」

JPF地域事業部の斎藤より、報告会の目的、JPFの熊本での緊急期から復興支援までのこれまでの歩み、JPF事業として注力してきた、地域のチカラで復興を支える地域力強化事業について説明しました。

地震発生から「火の国会議」開催までの樋口代表の動き、県域会議の開催の理由、今とこれからの支援のポイント、当時の映像や音声なども交えながら、以下の6つのポイントについて紹介しました。

①前震から本震、火の国会議開催までの動き
②なぜ県域の会議が必要だと思ったのか
③最初の紆余曲折から、ほぼ定型「火の国会議」となるまで
④なぜ関係者は会議に来るのか、来なくても参加できるのか
⑤今と、今後の熊本の支援のポイント
⑥災害支援の閉じ方

仮設住宅と避難所について、松丸さんからは海外の、上島さんからは国内の事例を、掛け合いで紹介しました。
国内事例では、熊本の仮設住宅について、駐車場の確保、スロープの設置、コミュニティで集まることのできる場など、被災者への様々な配慮が指摘されました。避難所についても、熊本では、ペットの避難を考えるなど、過去の経験の生かされた事例が紹介されました。一方で、一般的な避難所の実態として、「浸水の危険のある地域に避難所がある」、「キャパシティが足りない」、「マニュアルはあるが、担当者以外は読んでいない」、「支給される食事が単調（おにぎり、菓子パン、弁当）」等々のどの避難所でも起こりがちな問題点を、「避難所あるある」として提起することによって、具体的な課題も浮かび上がりました。海外の事例では、イタリアにおける仮設住宅の状況が、豊富な写真を交えて紹介されました。特に、国がキッチンカーやトイレを所有し、迅速に温かいご飯やきれいなトイレを供給するなど、被災者支援に対する意識について、参加者も興味深く聞いていました。

モデレーター：
小多　崇（熊本日日新聞　編集局編集委員室　編集委員兼論説委員）

パネリスト：
水野　直樹（一般社団法人スタディライフ熊本　理事）
吉田　知司（復興project＠大津　カセスル熊本　共同代表）
岳中　美江（特定非営利活動法人バルビー　事務局長）
松岡　亮太（みんなのボランティアステーション　代表）
樋口　務（KVOAD　代表理事）
斎藤　真樹（JPF地域事業部　熊本事業担当）

熊本地震の発生から取材を続けている熊本日日新聞の小多編集委員をモデレーターに迎え、現在の「火の国会議」をリードし、熊本におけるJPFの地域力強化、地域の力をつなぐ事業を担う各団体のリーダーによる座談会を行いました。「活動の内容」、「取り残されてしまう被災者の問題」、「復興期の支援の在り方」、「やりたくてもできなかったこと」、「今後の展望」など、登壇者たちによる、これまで連携してきたからこそのざっくばらんな本音トークが飛び交いました。また、質疑応答では、会場から、「支援をどのように終えるのか」、「必ず残る支援ニーズはあるのか」といった質問があがりました。

髙橋JPF事務局長より、就任のご挨拶と併せて、民間時代の災害対応経験、NPOやNGOの可能性、JPFによる熊本の経験の活用などについて、お話しさせていただきました。

今回の報告会は、熊本の地元団体が被災者・支援団体・行政等を"つなぐ"ことで、地域の復興を担う、JPFの地域力強化事業の成果を共有する機会となりました。被災地における連携事例の共有によって、各地における災害に強い地域の醸成へと繋がっていくことになれば幸いです。当日、ご来場いただいた皆様、ご登壇者および関係者の皆様、ありがとうございました！