3月28日午後3時すぎ(日本時間)に、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生※1し、甚大な被害を及ぼしています。死者1,600人以上、行方不明者3,400人以上と報道される中※2,3、通信網や電力の寸断により被害の全容はまだ明らかになっておらず、被害はさらに拡大する可能性もあります。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、発災当日から情報収集を開始し、本日30日、JPF加盟NGO２団体による緊急支援・現地ニーズ調査の開始を決定しました。JPFは、各加盟NGOの強みを活かし、関係機関と協力しながら、現地の被災状況や支援ニーズの調査、命を守るための緊急物資支援等を実施してまいります。

※1：米国地質調査所（USGS）, M 7.7 - 2025 Mandalay, Burma (Myanmar) Earthquake, 28.Mar.2025　
※2：BBC NEWS, The latest from Myanmar, 4:01am, 30 Mar 2025
※3：UN NEWS, Myanmar quake: More than 1,600 reported killed, as UN aid operation supports rescue efforts, 29 Mar 2025

【特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて】

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額924億円、2,300事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。