2024年12月初旬のシリアにおけるアサド政権の崩壊を受け、周辺国の約550万人のシリア難民の多くが帰還の可能性に希望を抱き、すでに約25万人のシリア人が帰還したと推定されています。また、国内の多くの地域で移動の自由が回復したことにより、2025年には、政権崩壊前からの約740万人の国内避難民のうち最大200万人が故郷を目指して帰還することが予測されています。^※1

しかし、シリアは2011年より人道危機が続いており、彼らの多くは、損壊した住居や、基本的なサービス、生計機会が不足している地域へ戻っています。^※1

政権崩壊前からニーズに対する実際の支援不足は深刻で、現在も約1,500万人のシリア人が医療サービスを必要としており、1,300万人が深刻な食料不安に直面し、62万人以上が冬の厳しい状況の中で避難を余儀なくされています。^※2

2025年1月8日の国連安保理会合では、政権崩壊後のシリアにおける支援ニーズは、第一に保健・医療、水、食料、電気など必要不可欠なサービスの確保と再建、第二に市民（特に避難民）の保護、第三に女性が排除されない社会を作ることとされています。^※2

2011年よりシリアと周辺国における人道支援を継続しているジャパン・プラットフォーム（JPF）は、脆弱な立場におかれている人々に対し、各国の状況にあわせた生活再建を行い、難民と受け入れ地域のホストコミュニティの融和を促進する支援に尽力してきましたが、このたび新たな支援プログラムを立ち上げ、政権崩壊後も支援が必要な地域に戻る人々に対し、命と生活再建のための緊急支援を開始しました。

※1 UNHCR, Operational Framework Voluntary Return of Syrian Refugees and IDPs 2025, 6 Feb 2025 
※2 UN News, ’A Syrian-led future’: Security Council highlights priorities ahead, 8 Jan 2025

【特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて】

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額924億円以上、2,300事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。