ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
いつもジャパン・プラットフォーム(JPF)の活動にご理解、ご支援をいただき、誠にありがとうございます。
JPFが2024年7月16日に東京都へ申請した「認定NPO法人」の有効期間の更新について、2025年1月20日付で認定がなされました。
更新後の認定の有効期間:2024年11月21日~2029年11月20日
認定書
●認定NPO法人とは
特定非営利活動法人(NPO法人)の中でも、公共性・公益性が高く、適切・適正な運営、事業、情報公開などの一定の基準を満たし、所轄庁(都道府県・政令指定都市)から認定を受けた法人のことです。認定後は組織の健全性や透明性などを審査するため、5年ごとに更新手続きが行われます。日本には49,582のNPO法人があり、そのうち認定NPO法人は、全体の2.6%の1,293団体です(2024年11月末時点)。
JPFは2006年に認定NPO法人となりました。認定NPO法人は、NPO法人よりも厳しい条件を満たしているため社会的な信頼度が高く、寄付をすると所得税や法人税などの控除を受けられる優遇措置(寄付金控除)があります。
寄付による税負担の軽減は、寄付の促進につながります。また、寄付をする側も活動を支援することで、社会全体の発展に寄与できます。
●認定NPO法人の寄付金控除について・
個人や法人が認定NPO法人に寄付をすると、所得税や法人税から寄付金額の一部を控除することができます。
【個人の場合】
・1年間で2,000円を超えるご寄付は、確定申告をすることで寄付金控除が受けられ、40%から最大50%の寄付金額が戻ってきます。手続きにはJPFが発行する領収書が必要です。
・「税額控除」と「所得控除」の2種類があり、一般的に税額控除のほうが有利です。詳しくは「寄付金控除について」のページをご覧いただき、ご不明な点は最寄りの税務署にお問い合わせください。
【法人の場合】
・一般の寄付金とは別に損金算入限度額が設定されており、「特別損金算入限度額」の範囲内で算入することが可能です。詳しくは「寄付金控除について」のページをご覧いただき、ご不明な点は最寄りの税務署や国税庁、税理士にご確認ください。
・手続きには、JPFが発行する領収書が必要です。
JPFは引き続き、認定NPO法人として、人道支援における連携のプラットフォームの役割に尽力し、皆さまと共に、必要としている人々の命と尊厳を守るための支援を継続してまいります。今後ともあたたかいご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
事務局長 亀田和明
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