レバノンにおける避難民の急増をふまえ緊急人道支援を開始

2024年9月23日以降、レバノン南部を中心にイスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラとの攻撃の応酬が続き、市民の犠牲者や空爆や砲撃によるインフラの破壊、国内避難民や国境を超える避難民の急増が確認されています。10月1日に開始されたイスラエル軍による地上侵攻により危機は新たな局面に入り、11月27日に停戦が発効されたものの、衝突の長期化、複雑化が懸念されています。

レバノン国内では、主にベイルート、マウントレバノン、中央および西部のベッカー地域、レバノン北部で多くの避難民が発生しています。OCHAによると、約20万人が国内で避難し、負傷者は16,000人以上、死亡者は4,000人にのぼります。水・衛生施設40ヶ所が破壊され、約45万人の生活に影響を及ぼしています。また、36ヶ所の医療施設が閉鎖されており、必要な医療支援も不足しています。982の学校が損傷を受け、50以上の学校が避難所として使われているため、教育分野でも長期的な影響を及ぼすことが懸念されています※1。

またOCHAによれば食料を必要とする人々は約100万人とされ、命を維持するための早急な食料配布など、支援ニーズが高まっています※2。

このような緊急ニーズに鑑みJPFはレバノンの緊急人道支援開始することを12月5日に決定しました。

※1 OCHA, Lebanon: At a Glance - Escalation of hostilities in Lebanon, as of 5 December 2024
※2 OCHA, Flash Appeal: Lebanon, October - December 2024 (October 2024)

【特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて】

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額924億円以上、2,300事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。