休眠預金等活用法に基づく活動支援団体に選定されました

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ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(Japan Network for Public Interest Activities/JANPIA)により、2023年度の休眠預金等活用法に基づく「活動支援団体※」に選定されました。

本年度も、JPFは、30の申請団体(事業)の審査の結果、4団体(事業)の一つとして選ばれ、民間公益活動を実施する担い手を対象とする事業のうち「災害に対応できる民間支援団体の増加と基盤強化事業」として、5,150万円の助成額が予定されています。
現在、JPFは、支援対象団体が今年度中に活動を開始できるよう、公募、審査、選定を完了したところです。

JPFは、引き続き、国内外における災害対応の経験、地元NPOとの伴走型支援、地域力強化のノウハウ、企業との連携などの強みを活かし、必要としている人々にきめ細かな支援を届けるために、休眠預金を適切に活用してまいります。 

7/19発行 JANPIAプレスリリースより

※活動支援団体とは:
JANPIAからの助成を受けて、[民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体(支援対象団体)]に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体です。今回公表する団体は、2023年6月の休眠預金等活用法の改正に基づいて創設された「活動支援団体の制度」によって選定された初めての活動支援団体です。

※「活動支援団体」創設の背景
2019年度から休眠預金等を活用した助成事業を実施する中で民間公益活動の担い手における組織基盤等が、当初に想定されていたよりも弱いことがわかってきました。また、助成による資金支援と併せて、担い手に寄り添いながら非資金的支援を実施することが、特に草創期の活動支援に効果的であり、その後の自立につながることが明らかとなりました。
今後、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するため、これまで「資金分配団体」の役割の中で付随的業務として行われていた伴走支援を体系化・制度化し、それを通じたソーシャルセクターの担い手の一層の育成を図っていく必要があります。
こうした課題を踏まえ、法施行後5年を目途とする見直しが行われた結果、民間公益活動を一層促進すべく、法の目的規定の中に民間公益活動の自立した担い手の育成が明記されるとともに、こうした担い手に対して非資金的支援を行う「活動支援団体の制度」が創設されました。

【本件に関するお問い合わせ先】

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
地域事業部:03-6261-4425(直通)

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