ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、「休眠預金活用事業」を迅速かつ柔軟に活用し、2024年1月1日に発生した能登半島地震の発災直後から、2つのプログラムを通して被災した方々を支援しています。

避難生活での食事は栄養バランスに偏りが出やすく、特に野菜を使った食事の提供が必要です。現地では、炊き出しや食料支援のニーズが高い状況が続いています。特に公的支援から漏れ落ちる可能性のある方への食の確保は急務です。経済的負担の軽減と、安心感をもたらす支援が必要です。

全国の団体と連携して寄贈食品を中心に被災地に食材を集め、能登半島6市町で活動する災害支援団体に提供、炊き出しなどを実施しています。水道や調理環境が制限される被災地で、炊き出しの効率化を図るため、食品加工機の整備も行います。仮設住宅に避難する方や在宅避難者には、直接的な食支援を行うことで、復旧期の経済的な負担を軽減することを目指しています。
最終的には、地元フードバンク団体との協力を通じて、地元での支援活動を展開し、持続可能な支援体制を構築していきます。

2HJの支援による炊き出しの様子 ©JPF

被災地で支援が届きにくい災害弱者にも必要な物資を届けられる体制を構築し、発災から復興期を見据えた緊急的な食料支援（食品以外の支援物資含む）を行っています。
たとえば、

1. 被災地域の食料支援団体に、全国フードバンク推進協議会および全国のフードバンク団体から支援物資を提供
2. 被災地における食料支援団体のスタッフ増員サポート
3. 現地ネットワークを活かし、迅速な支援ニーズの把握や災害弱者の特定、配布体制の構築
4. 地域資源（フードバンク団体、フードパントリー・子ども食堂、行政、社会福祉協議会、ボランティアなど）を通じて、指定／指定外避難所、在宅避難者など見落とされがちな災害弱者への支援物資提供
5. 支援活動で把握した困窮世帯や課題を抱える世帯を行政等福祉部門につなぐ
6. 長期的な支援を見込み、被災地域の食料支援団体やネットワークで対処できる体制づくり

発災2日目からキッチンカーを出動して、炊き出しを実施しています。体育館が避難所として使われている小学校では、給食支援も行いました。必要な場所への食材提供、物資支援、行政の支援から取り残されてしまう被災者への食事提供なども実施しました。
2023年の地震発生時も現地（珠洲市）で活動したことから、行政との関係構築ができており、迅速な支援活動を展開。さまざまな支援関係者と連携し、必要な支援が必要な人に届くために必要不可欠な、支援のコーディネーションの役割も担っています。  
今後は中期的な支援を視野に、生活再建に関わるサポートに取り組みます。

物資を積み込み、PBV佐賀事務所から珠洲市に駆けつけたキッチンカー ©PBV

災害ケースマネジメント^※による、被災者の生活再建支援を実施しています。移動の難しい方が1.5次避難所へ向かう際のバス停への送迎、炊き出し、物資提供のほか、在宅避難者の見守りやニーズの聞き取り、関係者との情報共有なども行っています。

^※災害ケースマネジメント：被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/

■JPF「令和6年能登半島地震被災者支援（寄付受付中）」プログラムはこちら＞＞