【JPFウクライナワーキンググループ、ジャパン・プラットフォーム共催】
ロシアがウクライナに軍事作戦を開始してから2024年2月24日で2年となる今も、武力衝突が続いています。まずは停戦が求められる状況です。

ウクライナにおける人道危機に対し、2022年3月より支援プログラム「ウクライナ人道危機2022」を継続するジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）は、「日・ウクライナ経済復興推進会議」翌日の2024年2月20日、加盟NGO7団体と共に、「ウクライナの復興と企業・NGOの連携の可能性」を開催しました。

告知から開催まで4日という緊急開催にもかかわらず、メディア、企業・団体、学生、大学関係者、支援関係者など80名を超える方々にご参加いただきました。

司会のピースウィンズ・ジャパン 海外事業部中東・東欧マネージャーの内海旬子氏が、人道支援の現場において、緊急支援と復興・開発支援は可能な限り同時に進められるべきと、今復興について考えることの意義を伝えました。その後、JPF事務局長の髙橋丈晴が開会のあいさつを行い、支援現場に民間セクターも含む連携が求められていること、ウクライナの人々が厳しい状況を乗り越え復興に向けて歩み出せるよう、共に支援連携の輪を広げていきたい旨を述べました。

ウクライナ国内における武力衝突は、民間インフラ、人々の生活に深刻な影響を与え続けています。国内に避難している人々の半数以上は女性、4分の１は18歳以下の子どもたちです。上川外務大臣が強調する「ＷPS（女性・平和・安全保障）」の視点は、まさにぜい弱性の高い人々に対する包括的な人道支援を行う、私たちNGOの視点とも重なります。

第一部「現地ニーズとNGO支援」では、グッドネーバーズ・ジャパン 海外事業部部長の河合裕司氏がNGOの活動について、最初に専門分野を調整する会議を行うことで支援内容の重複を避け、現地のニーズに沿った効果的な活動ができることを話しました。

続いて、保健医療支援（金澤絵里氏／アイビー）、給水施設の復旧（河合氏）、ぜい弱な方への現金給付と心のケア支援（尾立素子氏／ADRA Japan）について、現況とニーズ、これまでの活動や現地の人の声などを説明しました。人道支援において開発・復興、平和構築まで、現地とのネットワークを生かしながら人々に寄り添った支援ができるのが、日本のNGOの強みです。

第二部「復興のための企業/NGOの連携提案」では、雇用を通じた社会復帰（河合氏）、保健医療の技術連携（中嶋秀昭氏／世界の医療団）、地雷被害者支援（古川千晶氏／AAR Japan）、在庫処分の活用支援（龍谷洋氏／Tasukeai haiki 0）、オールジャパンでの支援（片山芳宏氏／ピースウィンズ・ジャパン）など、支援における企業などとの連携の可能性について提案しました。

質疑応答では「NGOと企業の協働はどのように始まるのか」をはじめとする質問があがりました。企業の優位性、NGOの専門性、現地とのコネクションを生かした支援連携のための調整を行うべく、まずは話を聞きたい、連絡を取りたいというNGOやご要望があれば、JPFまでお知らせください。

本イベントのアーカイブ映像は、以下よりご覧いただけます。JPF/加盟NGOは、これからも、特にぜい弱な立場にいる人々に対してきめ細かい支援を届けるべく、活動を続けてまいります。

▶2月19日「日・ウクライナ経済復興推進会議」
▶2024年2月20日緊急開催「ウクライナの復興と企業・NGOの連携の可能性」（プレスリリース）
▶JPF「ウクライナ人道危機2022」（支援プログラム）