ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
「アフガニスタン西部地震被災者支援」を大幅拡充 政府資金拠出決定。日本のNGOと共に、現地の人々に必要とされる支援を届けます。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、10月7日にアフガニスタン西部で起きた地震被害に対し、同12日に「アフガニスタン西部地震被災者支援」を開始していますが、本日17日、日本政府より、ODA支援として、本プログラムに対して2億円（約146万ドル）の拠出が決定されました※１。
外務省は本日、３つの国際機関（国連世界食糧計画（WFP）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国際移住機関（IOM））に対して総額300万ドル、ジャパン・プラットフォーム（JPF）に対して約146万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。国際機関以外では、JPF が唯一の民間支援組織であり、日本のNGOを代表して資金供与を受けることとなります。
これまでに皆さまがお寄せくださったご寄付と共に、日本からの支援を届けるNGOの活動資金として大切に使わせていただきます。JPFは、引き続き、日本のNGOと共にアフガニスタンの人々に寄り添い、必要とされている支援を日本から届けてまいります。
▶「アフガニスタン西部地震被災者支援」の詳細や進捗はこちら
※１：10月17日外務省発表：アフガニスタン西部における地震被害に対する緊急無償資金協力等
今、知って欲しいJPF最新のお知らせ
