ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
本日、C7の事務局を務める「G7市民社会コアリション 2023」※は、首相官邸を訪問し、岸田首相に政策提言書を手渡しました。
※:「G7市民社会コアリション 2023」は2023年のC7(Civil7)サミットを主催しています。ジャパン・プラットフォームは、G7市民社会コアリション 2023の団体会員です。
C7はG7の公式エンゲージメント・グループのひとつで、G7の各国とグローバルサウスの国々のメンバーで構成されており、5月に開催されるG7広島サミット(主要国首脳会議)に市民社会の声が反映されるための働きかけを活動の目的としています。
C7には分野別の6つのワーキング・グループ、「気候・環境正義」「公正な経済への移行」「国際保健」「人道支援・紛争」「開かれた社会」「核廃絶」があり、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、人道支援・紛争ワーキング・グループの国内コーディネーターとして政策提言のための議論をリードしてきました。
提言書の詳細は「G7市民社会コアリション 2023」公式ウェブサイトよりご覧いただけます。
https://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/blog/230412-c7communique
また、5月に開催されるG7広島サミット(主要国首脳会議)に先立ち、明日より2日間(4月13日~14日)にわたり、世界中の市民社会組織が集まり地球の諸課題を議論する国際会議「C7サミット」が開催されます。
ジャパン・プラットフォームは、今後も国内・海外の市民団体等と連携してSDGsが掲げる「誰一人取り残さない社会」の実現に貢献できるよう、取り組みを続けていきます。
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