国内各地における災害支援の実施に際し、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況下では、現地に立ち入ることなく遠隔で支援を実施することを原則としていますが、被災地からの要請に応じて人員を派遣する場合に備え、JPF国内災害ワーキング・グループ（ジャパン・プラットフォームとJPF加盟NGOからなる）は、以下のとおり、被災地で災害支援活動を実施する際の行動規範を策定しました。（2020年11月13日にVer.1を掲載）
新型コロナウイルス感染拡大防止のための十分な対策を講じ、以下を遵守して活動してまいります。
また、状況によって適宜内容を改訂します。

■PDF版「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における 被災地入りする際の守るべき事項 Ver.2」

認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）とJPF加盟NGOは、
災害支援を行うにあたり十分な感染予防対策を講じ、以下を遵守し活動します。

1. 被災自治体以外の被災地の団体から支援要請を受けた場合には、被災地の自治体、および関係者と調整し、十分な連携を取って実施します。
2. 支援活動は、効果的な支援に繋げるため、被災地の地元団体との連携事業を行います。
3. 支援活動は、各被災地の中間支援組織（情報共有会議を開催している団体）に適宜報告し、活動を関係者に周知します。
4. 支援活動において、団体独自の判断で不特定多数のボランティアや要員を派遣することはしません。派遣の場合には、支援要請元、および連携する関係機関と十分な協議のもとに行います。

1. 活動開始前、および活動中は、検温などの体調管理、面会者や行動の記録を行います。
2. 随時、手洗い、手指消毒の実施を徹底し、マスクの着用や周りの人と十分な距離を保つことを意識した行動をとります。
3. 支援開始時に感染が確認された場合の対応について、関係機関と事前に確認の上、活動を行います。
4. 感染、または感染の疑いが発生した場合には、現地行政や関係者に速やかに報告し、適切に対応します。