緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などによる世界の食料危機の拡大、および「グローバルな食料安全保障への対応」として日本政府からのJPFへの500万ドル（約5億4,000万円）の追加供与の決定※1を受け、本日、「中東・アフリカ食料危機支援プログラム」の活動資金を16億2,000万円規模に拡充するべく検討を開始しました。

国連世界食糧計画（WFP）によれば、紛争、経済ショック、気候危機、そして肥料の価格高騰が重なり、79カ国において過去最高となる3億4,900万人が深刻な飢餓（急性の食料不安）に苦しんでいます。90万人以上は飢餓の中でも最も深刻な飢きんにほぼ近い状態にあります※2。

JPFでは、昨年7月22日に「中東・アフリカ食料危機支援プログラム」を立ち上げ、政府資金10億8,000万円に民間寄付を加え、これまでに中東・アフリカ諸国11カ国で加盟NGO11団体が15事業を行っています。今回、政府からの追加供与により緊急支援を大幅に拡充することが可能になりました。

3月3日に外務省より公表された「グローバルな食料安全保障への対応のための緊急無償資金協力等」※1では、以下の3つの国連機関と「JPF経由による日本の NGO」に対して、総額5,000万ドルの支援を行うことが決定されました。国連機関以外では、JPFが唯一の民間支援組織であり、日本の民間支援組織を代表して資金供与されることとなります。JPFでは、託された大切な資金を最大限有効活用し、苦境に立たされた現地の方々に迅速かつ効果的な支援をお届けするために、加盟NGOとともに最善を尽くしていきます。（以下、3月3日外務省報道発表より一部引用）

（参考）国際機関等別支援額内訳
（1）国際機関を通じた支援：4,500万ドル
・国連世界食糧計画（WFP）：3,500万ドル
食料・栄養支援
・国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）：500万ドル
食料支援
・国連食糧農業機関（FAO）：500万ドル
農業生産支援（小麦等の種子配布）

（2）日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）を通じた支援
食料・栄養支援：500万ドル

※1：外務省　グローバルな食料安全保障への対応のための緊急無償資金協力等
※2：国連世界食糧計画（WFP）　世界的な食料危機

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