緊急人道支援 国際NGOのジャパン・プラットフォームと国民生活産業・消費者団体連合会が「災害時における連携協力に関する協定」を締結（PDFファイル 742KB）

佐藤生団連専務理事（右）と髙橋JPF事務局長による記名押印と記念撮影

生団連は全国の小売・卸売りなどの流通や、各種サービス業、食品や消費財メーカーなど、生活と関わりの深い企業や業界団体、消費者団体等で構成されています。本協定の締結は、国内での災害発生時、支援が届きにくい被災地の状況やニーズについて、JPFから生団連に共有することにより、企業による物資・サービス等の支援を迅速にマッチングして届けることを目指すものです。

• ① 全国市長会災害担当、JPF加盟NGO、連携団体などから、JPF担当者へ協力要請
• ② JPF担当者と当該団体の担当者が、支援内容を協議
• ③ 支援物資やその運送手段を、JPF事務局から生団連事務局に案内し、生団連会員企業に呼びかけて調整
• ④ 対応可能な要請事項については、JPFを通じて、当該団体へ情報共有
• ⑤ ③④をもとに対応可能な企業や団体が、当該団体と調整して支援を届ける

JPFは、本年7月の豪雨災害により大きな被害を受けた熊本県の被災地に対し、JPFから生団連へ要請し、生団連会員企業の協力により、飲料などの物資配布を実現してきました。

今回の「災害時における連携協力に関する協定」締結は、行政、企業、NGO/NPOと協働して支援を被災地へと繋ぐことのできるJPFのプラットフォーム機能を最大限に活用するものとなります。今後、JPFと生団連は、平時から緊密に連携を図りながら、災害発生時の円滑な緊急支援実施のため、行政、企業、NGO/NPOの参画の促進、体制の整備に尽力してまいります。

以上

国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は「国民の生活・生命を守る」ことを使命に産業界と消費者団体とが結束する日本で初めての団体として、2011年12月に設立されました。「災害対策」のほか、「国家財政の見える化」「外国人の受入れ」「エネルギー・原発問題」などの国民的課題の解決に向けて、活動を展開しています。課題発掘、議論と研究、そして実践と発進を生活者視点で進める「国民団体」です。

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生し、本年で20年目を迎えました。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額670億円以上、50以上の国・地域における1,650以上の事業実績、企業とNGOの協働の促進、適切な活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOとともに支援活動に取り組んでいます。現在、「2020年7月豪雨災害支援」、「新型コロナ対策緊急支援」などを実施しています。

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