ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2016年4月の発災直後から「熊本地震被災者支援」を継続しています。 2016年10月以降は地元の人々が力を合わせて復興に向かう「地域力強化」を方針に掲げ、施策の一つとして「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」を実施しました。地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD）と協働し、市町村域で被災者・支援団体・行政等を"つなぐ"活動をする中間支援団体を発掘、３期にわたり伴走しながら、市町村域で多様なアクターがつながることで復興を担う体制を支えてきました。

最後となった3期目の助成事業では、発災当初からの活動を各実施団体が振り返り、4つの市町におけるこれまでの経緯や知見をまとめた冊子が完成しました。こちらの冊子を通し、市町村域でどのように様々なアクターがつながり、被災者に漏れのない支援を届けることができるのかを、支援に関わっている方々、今後関わる方々へ現場からの学びをお届けできましたら幸いです。

大津町内での支援活動から得られた知見がまとめられています。発災直後の支援コーディネート活動や、仮設団地でのコミュニティ形成支援など、地域に根差した団体としての活動を、各フェーズを振り返り検証しています

熊本市で特に多かった、みなし仮設住宅に避難した方たちへの支援活動を、「交流」をキーワードに振り返りまとめています。今後災害が起きた地域で参考になるよう、避難の各フェーズにおける交流活動の変化と実際の活動事例を紹介しています。

益城町の町役場、町社協、熊本県社協、民間支援団体、メディアなど様々な立場からの知見がまとめられています。長く続く復興支援を町の中で担うために立ち上げた「みんなのボランティアステーション」の機能と活動も紹介されています。

御船町における災害支援の連携会議に参加した各団体からの振り返り、また参加団体間で連携し実施された支援活動が紹介されています。町外からの支援が多かった御船町での、会議体としての活動における課題も検証されており、学びの詰まった1冊となっています。