ジャパン・プラットフォームは2010年7月より展開してきました「アフガニスタン・パキスタン人道支援プログラム」について下記の通り終了時評価調査コンサルタントを募集します。

• 評価分析 1名 大卒後13-17年程度（但し、補強人員の追加は妨げない）

• 国内作業 53日（2.65M/M）
• 但し、遠隔による現地調査（アフガニスタン・パキスタン）を実施すること

① 簡易プロポーザル：5部
　 コンサルタントの履歴、類似業務（評価調査、アフガニスタン、パキスタンでの業務）の経験、
　 調査方針（プログラムおよびプロジェクト（事業）の評価調査の方法、現地コンサルタント、
　 作業工程、バックアップ体制等）を記載してください。
② 見積書 ：5部
③ 現地コンサルタントの類似業務経験を記載した履歴書：5部
④ 英語能力認定書の写：1部
⑤ 過去の類似業務の成果物：1部
提出期限：4月30日(正午12時まで) 提出場所：JPF事務局

• 治安状況に鑑み、邦人の現地への渡航は認めない。従って、現地調査を実施するためアフガニスタンおよびパキスタンでの現地コンサルタント（最大3名程度）を傭上すること。
• 評価プロセスに外部有識者及び地域専門家の投入も検討すること。
• 評価プロセスに本プログラムを実施している加盟NGO（ワーキンググループ、WG）との会合を含めること

提出された応募書類は、JPF事務局の審査委員会が簡易プロポーザルを精査して決定する。

プロポーザル評価項目及び配点
（1）業務の実施方針等
① 業務実施の基本方針　　　　　　　　　　　　  35
② 業務実施上の実施体制・バックアップ体制等　　　5

（2） 業務従事予定者の経験能力等
① 類似業務の経験　　　　　　　　　　　　　　   30
② 現地コンサルタントの業務経験・実施体制　　　　15
③ 対象国又は同類似地域での業務経験　　　　　    10
④ 語学力、その他学位、資格等　　　　　　　　　　5
　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　     100点

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、アフガニスタン・パキスタンの長年の紛争や貧困による「複合的人道危機」の軽減・改善を目的に、2010年7月から5年半の予定で「アフガニスタン・パキスタン人道支援複数年プログラム」を展開しており、2010年のプログラム開始から現在までの間に、10の加盟NGOによって55のプロジェクト（事業）が実施されてきた。

本プログラムでは国連をはじめとする国際社会の人道支援戦略に則りながら、JPFの特性と現地のニーズを踏まえ、①社会基盤の整備（学校建設、基礎インフラ整備など）、②教育・保健の強化（教員研修、保健衛生教育など）、③平和構築（地雷回避教育、IDP生計支援など）の3つを主な支援分野としている。事業の実施にあたっては、行政職員や地域住民などカウンターパートの能力強化・参加促進に特に留意し、成果の持続、自立発展性の確保に努めている。

2013年には「複合的人道危機軽減のインパクト検証」と「実施支援体制の適切さと課題の検討」という観点から中間評価を実施し、プログラム開始から2年半の間に達成した成果が確認できた一方、プログラム運営における課題点や提言がいくつか導かれた。それを受けて本プログラムに関わる活動団体（ワーキンググループ、WG）とJPF事務局は協議を重ね、提言を踏まえたアクションプランを策定・実行してきた。アクションプランの一環として、プログラム後半の2年間はプログラム終了後も現地で効果が持続するよう「人づくり」を重点課題に設定し、2014年には現地コンサルタントを傭上してのモニタリングを実施するなど、プログラムの改善を図ってきている。

今回実施する終了時評価では、2016年1月のプログラム終了を控え、これまでの5年間でのプログラムとしての活動実績・成果を評価、確認する。その上で、現在及び今後のアフガニスタン・パキスタン両国の情勢分析や他の支援団体の支援動向も踏まえて、今後JPFが両国で新たな支援プログラムを立ち上げることの妥当性や支援内容・方法についての提言を導くことを目的とする。またJPF事務局及びWGが中間評価で導き出された提言をどのようにプログラム運営の改善につなげたかも評価の対象とする。

コンサルタントは、本プログラムの当初計画と比較しての活動実績、計画達成状況の確認およびDAC評価5項目に沿った評価を行うために、必要なデータ・情報を収集・整理し、分析する。具体的担当事項は次のとおりとする。

（1）準備期間（2015年6月～7月上旬）

1. JPF事務局及び事業実施NGOが提供する既存の文献・報告書等（事業計画書、事業完了報告書、事業評価委員会議事録、月次報告書、活動実績資料、決算報告書等）をレビューし、プロジェクトの実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）、実施プロセスを整理・分析する。
2. 上記でレビュー・分析した情報及び各プロジェクト（事業）のログ・フレームに基づき、JPFプログラムの実績・達成度、事業実施プロセス、DAC評価5項目およびJPFのプログラム支援体制の適切性等を測るための調査項目と、データ収集方法、調査方法等を検討し評価グリッド（案）（和文、英文）を作成する。また、既存のデータ・情報と現地で入手・検証すべき情報を整理する。
3. 上記イの評価グリッド（案）に基づき、プロジェクト（事業）関係者（受益者、カウンターパート、住民、国連や他の支援団体・ドナー等）に対する質問票（案）（英文）を作成する。
4. 国内で収集可能なデータを整理・分析する。全ての実施加盟NGOの担当者及びその他プログラム関係者に対するインタビューを行う。
5. 本調査に関する検討会（3回程度）を開催・参加する
6. 現地調査を実施するプロジェクト（事業）を選択・決定し、事業実施NGOと訪問日時について日程調整を行う。
7. 現地で聞き取り調査を行う国連やドナー等他の支援団体を選択・決定し、訪問日時について日程調整を行う。
8. 現地コンサルタントに評価グリッドを共有し、現地調査の目的、手法、質問紙について指導する。
   
   

（2）現地調査期間（2015年7月上旬～8月中旬）

1. 現地コンサルタントから調査の報告を受け、必要に応じて、方法および質問紙を修正する。
2. 現地コンサルタントを助言、指導、監督する。
   
   

（3）整理期間（8月中旬～下旬）

1. 上記(1)イで作成した評価グリッドに基づき、データ・情報を回収・整理するとともにプロジェクト（事業）実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）・活動プロセス等に関する情報・データの収集・整理を行う。またプログラムとしての実績を整理する。
2. 上記アで収集した情報・データを分析し、プログラム実績の貢献・阻害要因を抽出する。
3. 調査結果を総合的に判断し、JPF事務局担当者及び各NGOの担当者とともに上記（１）イの観点からプログラム評価を行い、評価報告書（案）（和文）を取りまとめる
4. 調査結果やJPF事務局担当者からのコメントを踏まえた上で、現在及び今後のアフガニスタン・パキスタン両国の情勢分析や他の支援団体の支援動向も分析し、今後JPFが両国で新たな支援プログラムを立ち上げることの妥当性や支援内容・方法、またはこれまでの本プログラムによる支援効果を向上させるために考慮すべき点について提言を取りまとめる。また今後支援を継続することが妥当と判断する場合には、予算規模に応じた対応オプションも提言の中に含める。
5. 評価結果をJPFおよび実施団体に対する報告会（8月下旬予定）で発表し、フィードバックを得て、評価報告書の最終版に反映させる。

• 『終了時評価報告書』のソフトコピー（8月31日迄）
  （現地調査の際に撮影した写真または映像も提出のこと）
• 評価結果についてJPF常任委員会で発表・説明（15分程度、9月中旬～下旬）。
• 評価結果について本プログラムの主な財源拠出者である外務省に向け発表・説明（1時間程度、 9月下旬）

• 現地コンサルタント傭上の金額も見積書に含めること
• 上記現地コンサルタントとアフガニスタン以外の国または日本で調整会議をもつことが必要と判断する場合にはその関連費用も見積書に含めること

• 現地調査を実施する時期はラマダン（6月18日～7月17日予定）等現地の文化に配慮をすること
• 現地コンサルタントのチーム編成に際しては、現地の民族分布及びジェンダーへの配慮をすること
• 業務実施体制については、単独・チーム制のいずれも可能
• 本調査は独立した外部評価として実施される

• JPFのWebsiteならびに本プログラムの特設サイトを参照のこと
  特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
  アフガニスタン・パキスタン人道支援特設サイト
  
  

2013年中間評価報告書　2014年現地モニタリング報告書

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