特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、第13次「共に生きる」ファンドの申請事業総数65件から、以下の18事業が常任委員会にて承認されたことを報告します。
事業実施地別（助成時）では宮城県8件、岩手県2件、福島県5件、その他地域・複数地域3件でした。支援内容別（助成時）ではセーフティネット支援8件、コミュニティ支援7件、生業支援1件、コーディネーション・サポート2件でした。
次回第14次の募集は2013年8月20日～27日を予定しています。
引き続き、被災地の復興に向け、皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。

写真撮影：第13次助成決定団体「一般社団法人南三陸町復興推進ネットワーク」ふるさと学習会の様子

あいびぃ保育園の運営を通じた福島から避難している母子のための保育環境整備

NPO法人IVY

助成額：￥9,993,400、実施場所：山形県山形市
概要：2012/9/18にオープンした福島からの自主避難者の子ども専用の保育園の年間運営費サポート。

ソーシャルファーム(Social Farm)

特定非営利活動法人フェアトレード東北

助成額：￥2,485,000、実施場所：宮城県石巻市
概要：仮設住宅や在宅避難者対象に巡回訪問事業。希望者にはソーシャルファームで働いてもらい、そこでコミュニティ形成、就労・就学につなげる。

いしのまき若年者未来志向型インターンシップマッチング事業

特定非営利活動法人Switch

助成額：￥1,842,000、実施場所：宮城県石巻市、東松島市
概要：企業と若者を繋ぐマッチング事業。地域の産業を学ぶ機会を提供して、若い人々が地元で就職し、地域の復興への貢献としながら活躍できる場の提供を目指す。

いわき市における被災者・避難者支援事業

特定非営利活動法人いわき自立生活センター

助成額

本ファンドは東日本大震災の被災者支援活動を迅速かつ効果的に実施するため、2011年4月に当面 10 億円の予算を充て設置されました。助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問いません。JPFの東日本大震災支援活動は資金の提供だけでなく、JPF東北事務所（仙台）を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元のNPOの能力強化を広くサポートします。また、迅速かつ効率的に被災者のニーズと被災地の課題に対応するために、行政、社会福祉協議会、企業、NGO/NPOなど多種多様な支援関係者をつなぎ、支援の調整や連携の場づくりにも力を注いでいます。

※詳細は、東日本大震災被災者支援報告書をご覧ください。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額280億円、860事業、支援対象国・地域40以上を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる40の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、加盟NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。

ジャパン･プラットフォーム事務局 広報担当

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