【再告知-シンポジウムご案内】シリア危機:日本の人道的役割－いま私たちにできること－

13.07.23

お知らせ

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と(特活)ジャパン・プラットフォーム共催のシンポジウム
『シリア危機:日本の人道的役割－いま私たちにできること－』
は、引き続き皆さまからの申し込みを受け付けております。ぜひ、ご参加ください。

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日時： 2013年8月3日(土)、14:00-16:30

場所：国連大学、ウ・タント国際会議場

主催：国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所 / (特活)ジャパン・プラットフォーム(JPF)

言語：日本語、英語 (同時通訳あり)

後援：外務省

申込：事前にUNHCRウェブサイトよりお申込ください。

(http://www.unhcr.or.jp/html/2013/07/syriasympo-130703.html)

2011年3月以来、180万人以上のシリア難民が周辺国に避難を余儀なくされています(2013年7月現在)。2013年末までにシリア難民の345万人、シリア国内の680万人と約50万人のパレスチナ難民が人道支援を必要とすることが予想され、この数はシリア全人口の半分に相当します。アントニオ･グテーレス国連難民高等弁務官はこの状況を受けて、｢シリア内戦は、疑いもなく地域や世界の平和と安定を脅かす危機であり、ここ数年で直面したことのない最悪の人道危機｣と国際社会に警鐘を鳴らしました。

公共サービスへの大きな負担や財政難など、周辺国政府も試練に直面しています。この人道危機に際して、国連難民高等弁務事務所（UNHCR）と(特活)ジャパン・プラットフォームは、難民･避難民や受け入れコミュニティに対して人道支援を実施しています。国連は国際社会に対してシリア国内外の難民･避難民を救済するため、52億米ドル(約5,070億円)の支援を6月7日に呼びかけ、史上最高額の支援要請となりました。ジャパン･プラットフォーム加盟NGO7団体を含む多くのNGOも、現場のニーズにあわせた支援活動を行っています。日本政府はこの緊急事態に対し、人道的･財政的支援を積極的に行うことを表明しています。

本シンポジウムは以下の三点を目的として開催されます。第一に、現在進行中の人道危機をより多くの人に知っていただく機会を設けること。第二に、シリア危機の複雑な背景を理解すること。そして第三に、人道支援と解決に向けた日本と市民社会の役割に関して議論することです。たくさんの方のご来場をお待ちしています。

Syrian refugee children take shelter against the cold and fog shortly after arriving in Jordan early in the morning in November 2012. c UNHCR / B. Sokol.