「能登豪雨1ヵ月:現地からの報告」アーカイブ配信中
日時 | 2013年8月3日(土)、14:00-16:30 |
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場所 | 国連大学、ウ・タント国際会議場 |
主催 | 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所 / (特活)ジャパン・プラットフォーム(JPF) |
言語 | 日本語、英語 (同時通訳あり) |
後援 | 外務省 (調整中) |
申込 | 事前にUNHCRウェブサイトよりお申込ください。(http://www.unhcr.or.jp/html/2013/07/syriasympo-130703.html) |
2011年3月以来、160万人以上のシリア難民が周辺国に避難を余儀なくされています。2013年末までにシリア難民の345万人、シリア国内の680万人と約50万人のパレスチナ難民が人道支援を必要とすることが予想され、この数はシリア全人口の半分に相当します。アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官はこの状況を受けて、「シリア内戦は、疑いもなく地域や世界の平和と安定を脅かす危機であり、ここ数年で直面したことのない最悪の人道危機」と国際社会に警鐘を鳴らしました。
公共サービスへの大きな負担や財政難など、周辺国政府も試練に直面しています。この人道危機に際して、国連難民高等弁務事務所(UNHCR)と(特活)ジャパン・プラットフォームは、難民・避難民や受け入れコミュニティに対して人道支援を実施しています。国連は国際社会に対してシリア国内外の難民・避難民を救済するため、52億米ドル(約5,070億円)の支援を6月7日に呼びかけ、史上最高額の支援要請となりました。ジャパン・プラットフォーム加盟NGO7団体を含む多くのNGOも、現場のニーズにあわせた支援活動を行っています。日本政府はこの緊急事態に対し、人道的・財政的支援を積極的に行うことを表明しています。
本シンポジウムは以下の三点を目的として開催されます。第一に、現在進行中の人道危機をより多くの人に知っていただく機会を設けること。第二に、シリア危機の複雑な背景を理解すること。そして第三に、人道支援と解決に向けた日本と市民社会の役割に関して議論することです。
たくさんの方のご来場をお待ちしています。
Syrian refugee children take shelter against the cold and fog shortly after arriving in Jordan early in the morning in November 2012. c UNHCR / B. Sokol.
司会:椎名規之 ジャパン・プラットフォーム事務局長
木山啓子 ジャパン・プラットフォーム代表理事
モデレーター: 嘉治美佐子 東京大学教授 (元外務省中東アフリカ局審議官)
特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界(経団連、企業など)・政府(外務省など)が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上(2013年1月現在)を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる40の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、加盟NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。
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