特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、第12次「共に生きる」ファンドの申請事業総数54件から、以下の25事業が常任委員会にて承認されたことを報告します。事業実施地別（助成時）では宮城県7件、岩手県8件、福島県6件、その他地域・複数地域4件でした。支援内容別（助成時）ではセーフティネット支援8件、コミュニティ支援12件、生業支援2件、コーディネーション・サポート3件でした。
「共に生きる」ファンド第13回の募集は締め切りました。次回第14次の募集は2013年8月を予定しています。引き続き、被災地の復興に向け、皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。

※1件の事業については、現在調査中です。その1件の事業についても、第12次助成として、今後追加する可能性もございます。ご了承下さい。

写真撮影：第12次助成決定団体「特定非営利活動法人 移動支援Rera」

被災地域における「地域市民主体」の子どものまなび場づくり

特定非営利活動法人アスイク

助成額：¥800,000、実施場所：宮城県仙台市、他都市、岩手県、福島県
概要：経済的に困窮する過程の子どもの放課後の学習機会を作り、3県各地に子どもが通える学び場を立ち上げる。ベンチャー企業と提携し、効果的で継続的な活動ができるモデルを作る

千葉広域避難者交流サポートプロジェクト

特定非営利活動法人たすけあいの会ふれあいネットまつど

助成額：¥2,990,000、実施場所：千葉県
概要：千葉県東葛地域へ避難している人を対象に：避難者同士・市民の交流の場づくり、常設型交流サロンを避難者が集まりやすい場所に開設、コミュニティカフェの提供、交流会の実施

地域と人、なりわいを紡ぐ「復活の森」再生キャラバン2013

特定非営利活動法人吉里吉里国

助成額：¥9,641,000、実施場所： 岩手県大槌町
概要：故郷の森林を整備し、森林資源の有効活用を促進することで、新たななりわいに結びつけ、この活動をまちの復興の"拠り所"としながら、同時に地域環境再生を促進

夢の未来を実現し帰還の環境を整えるプロジェクト

特定非営利活動法人まちづくりNPO新町なみえ

助成額：¥10,000,000、実施場所：福島県、全国各地
概要：復興まちづくりワークショップ（町外コミュニティも含む）、浪江町民間での交流会を開催し、ふるさと復興ボランティアセンターを立ち上げ、復興まちづくりシンポジウムや震災の記録づくり調査業務を行う

本ファンドは東日本大震災の被災者支援活動を迅速かつ効果的に実施するため、2011年4月に当面10億円の予算を充て設置されました。助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問いません。JPF の東日本大震災支援活動は資金の提供だけでなく、JPF 東北事務所（仙台）を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元の NPO の能力強化を広くサポートします。また、迅速かつ効率的に被災者のニーズと被災地の課題に対応するために、行政、社会福祉協議会、企業、NGO/NPOなど多種多様な支援関係者をつなぎ、支援の調整や連携の場づくりにも力を注いでいます。

※詳細は、東日本大震災被災者支援報告書をご覧ください。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる40の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額70億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、加盟NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。

ジャパン･プラットフォーム事務局 広報担当

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