11月20日ジャパン・プラットフォーム評議会は、アフガニスタン難民・国内避難民への緊急支援として現地で活動する9団体の活動資金等合計5億2805万円の資金提供を決定しました。

ジャパン・プラットフォーム評議会は11月12日、アフガニスタン国内にあって支援を必要としている人々に対し緊急支援活動をおこなうことを決議しました。［PR.01.06］

これをうけて各団体より、アフガニスタン国内にむけた支援ならびに調査に関する事業計画書、周辺諸国に流入する難民に対する事業計画書がジャパン・プラットフォーム評議会に提出されました。（注：9月28日の評議会において想定されたパキスタンへの難民の大量流入の可能性に加え、アフガニスタン国内ならびにパキスタン以外の諸国での活動をおこなうとの11月12日の評議会決定を受け各団体が事業内容を修正・追加したものです。）

11月20日ジャパン・プラットフォーム評議会は、すでにプレスリリース［PR.01.06］でお知らせしている3団体を含め9団体の活動資金ならびに事務局現地サポート費、業務評価費合計5億2805万円の供与を決定しました。

JENは、緊急避難的に発生している新たな難民・避難民を対象とし、主に越冬のための緊急物資を配布します。（毛布・防寒具、台所用品など）受益者は最弱層である子ども、高齢者、女性を優先し、最小でも60,000人を想定しています。

支援対象地域は、アフガニスタン国内カブール州、ガズニ州、ロワール州、ワルダック州ならびに、パキスタン内ペシャワール、及び近郊のシャムシャトゥ・キャンプなど。

日本赤十字社はパキスタン南西部のアフガニスタン国境にあるバルチスタン州チャマン地区の病院において,アフガニスタン難民への緊急医療支援のために医薬品及び医療資材の支援をおこなうとともに医療要員を派遣し、病院の現地人スタッフの教育を行います。

BHNテレコム支援協議会は、アフガニスタン難民に対する電話サービス、アフガニスタン難民支援活動をおこなうNGOに対する通信面でのサポート等の通信技術を利用した支援活動にむけ活動中です。

日本予防外交センターはJENにコーディネーター1名を出向させ、現在パキスタンにてアフガニスタン難民支援活動中です。
日本国際民間協力会はアフガニスタン・イラン国境に近い、アフガニスタン西部都市ヘラート及びイラン東部都市ターイエバードにおける緊急援助について調査を行います。

アドラジャパンはタジキスタン、ウズベキスタン国境付近における、アフガニスタン難民・国内避難民の緊急越冬支援活動を行います。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは深刻な食糧不測にあえぐ人々を支援するため、アフガニスタン北部サルプール県においてセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの現地スタッフならびに現地NGOを通じて補助的食料（豆類、食用油、砂糖、塩）の支援をおこなう予定です。（対象約10万人。3ヶ月分を配給。1家族6人　一ヶ月の補助的食料費＄25で計算。）

難民を助ける会は、現地で活動する英国の地雷除去専門NGOと協力し、48人のチームで、アフガニスタン内における地雷・不発弾に関する回避教育を実施する。12月より活動を開始予定。

ピース・ウィンズ・ジャパンはアフガニスタン北部サルプール県のおよび東部ジャララバード近郊の国内避難数万名に対し食料（WFP国連食糧計画提供）、テント（5千張以上）等を現地スタッフならびに現地NGOを通じて配布する予定です。（サルプール県の支援対象国内避難民には今夏の調査をもとに支援計画をたてていた方々が含まれる。またサルプール県の国内避難民に対する支援は国連との調整のもと行われる。）