ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、12月3日（火）10時より、「国内災害における企業とNGOの連携に関する意見交換会」を開催します。

JPFでは本年1月の地震や9月の豪雨災害等能登で被災された方をはじめ、今後の災害を見据え、より多くの被災者を支援する為に、これまで以上に企業の方々との連携を模索しています。その最初の一歩として、能登半島の災害において物資等民間支援の必要性が継続している中、支援のご関心や、今後の災害における迅速な支援に向けた連携について企業のみなさまとの意見交換の場を開催させていただくこととなりました。
企業のみなさまのご参加をお待ちしています。

※お申し込みの締め切りを過ぎた場合は、以下の①~④を下記お問い合わせ先までメールにてご連絡ください。
①参加者氏名・フリガナ ②ご所属（企業/団体名・所属部署名） ③ご連絡先（メールアドレス及び電話番号）、④ご参加形式（JPF事務所またはオンライン）

【特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて】

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額930億円以上、2,300事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

※個人情報保護について
ご記入いただいた個人情報に、JPFが今後のイベントご案内をさせていただくことがあります。またデータを統計的に処理し、個人を特定できない形で公表することがあります。個人情報の取り扱いは、個人情報保護法に遵守した当団体のプライバシーポリシーに則り、責任をもって適切に管理いたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
渉外広報部　木島・米澤　TEL：03-6261-4036、E-mail：communication@japanplatform.org