日本全体の個人寄付推計総額は、ここ数年増加傾向にあり、個人会費総額とあわせると、2016年調査では1兆円を超えています※1。特に、高齢者の多くはNPO等の社会的活動へ関心を持ち、高い割合で寄付による社会貢献を行っています。
また、相続税法の変更などにより相続や遺言への関心が高まっています。人生の集大成として、自らの資産を生前あるいは逝去後に社会のために活かしたいと考える方が多いことが推測されます。

しかし、資産が不動産の場合は、一般に寄付につなげることが容易ではなく、その想いは十分に実現されていないと思われます。日本では個人が約1,000兆円の不動産を有している※1状況ですが、税制上の課題等から土地・建物の寄付は困難と言われています。

一方で、災害や紛争がもたらす人道危機が頻発・巨大化する中、緊急災害支援と国際協力・交流は寄付した分野の1位、2位※1と関心が高いものの、国連によれば、増大する人道危機に対し、必要とされる資金の52％しかカバーされていない※2など支援はまだ十分に行き届いていません。

支援をしたい個人の想いと、現場の人道支援活動とをつなぐ、仕組みの強化が期待されています。

こうした現状の中、JPFとスターツ信託の連携を通じて、専門企業のサポートにより家賃収入を生前から継続的に寄付することが容易になるよう、不動産を活用した人道支援への貢献へ道を開くべく連携します。

※1:日本ファンドレイジング協会『寄付白書2017』
※2:OCHA "Global Humanitarian Overview 2018"

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