特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、12月19日、「ネパール洪水と日本の台風から考えるこれからの緊急救援」を開催いたします。

2019年7月中旬、モンスーンの影響で南アジアで洪水が発生しました。甚大な被害があったネパールでは、日本のNGOが支援物資の配布などの緊急救援活動を行いました。日本と海外の災害における共通点と違うところ、双方の知見を今後の緊急救援にどう生かせるか、国内外で自然災害の緊急救援を行ってきたNGO職員がディスカッションします。JPFからは、柴田 裕子（緊急対応部部長）が登壇いたします。

ご興味のある方は、ぜひ足をお運びください。

2019年7月11日から降り始めたモンスーンの豪雨により、ネパール、インド、バングラディッシュの国境地帯を中心に洪水や土砂崩れが相次ぎ、ネパールにおいては、被災者数約41万人（うち子ども1万7000人）、死者117人以上（うち子どもは51人）など、甚大な被害をもたらしました※1。
JPF加盟NGOの公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）と、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は、7月23日より合同で、被害が大きかったネパールの第２州ラウタハト郡周辺にて緊急初動調査を開始しました。その結果、備蓄していた米や豆、調理器具や食器、寝具、蚊張などが洪水で流されるなど日常生活に必要な食料や物資が不足していること、排泄物を含んだ水が流出して井戸水が汚染され人々が下痢や感染症に罹患する危険性が高まっていること、またラウタハト郡隣郡のサルラヒ郡では家屋の全半壊が多いなど支援ニーズの違いやそれに伴う支援の偏りも発生している状況が判明し、JPF出動が必要と判断しました。
PWJとSVAは、上記調査中も、現地提携NGO、現地行政、国連諸機関などと連携し被災状況や支援ニーズの把握に努めながら、地元NGOや地域住民と協議して偏りが出ないように緊急支援物資を配布しました。

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額540億円以上、47の国・地域における、1,400以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ43のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。

担当：緊急対応部　柴田 ／ 広報部　高杉
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