【報道関係者の皆さま】2月14日開催「あれから8年、福島のいまとこれから～国内避難の教訓を世界へ～」（第7回JPFメディア懇談会）

19.01.29

イベント

おかげさまで盛況のうちに終了しました。
ご参加いただいた皆様、関係者の皆さま心より御礼申し上げます。

当日は、国内メディアのほか、フランス、オランダ、オーストラリア、香港、スペインなど、6ヶ国11社より14人のメディアの方々にお集りいただきました。また、福島支援にご関心を寄せていただいている企業の方々6名をはじめ合計40人にご参加いただきました。
本イベントにより、災害起因による「国内避難民」問題に対する国際的観点や、被災者の個人的なストーリーへのさらなる関心など、さまざまな気づきがあったという声が多くあがり、多くのメディア掲載が実現しました。
ご参加、ご登壇いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。

当日レポートはこちら

避難指示解除が次々と実施されるなど、2020年を前に風化に拍車がかかり現状が見えにくくなっている、福島。
避難した人と避難しなかった人、地域や家族の分断、雇用の不安定化、災害関連死、複雑な福島の現状は、国内外問わず、私たちがこれから直面する可能性のある課題を示唆しているのではないでしょうか。

「国内避難民」の問題とともに今の福島をどう見たらよいのか、自分ごととしての気づき、いかすべき教訓は何か。

国内外の動向を踏まえ、それぞれの専門的な視点で課題を直視した洞察、福島の当事者たちの生の声を聞き、共に考え発信することができるきっかけとなれば幸いです。

概要

日時	2019年2月14日（木） 13：30－14：30 ※Q&Aなどで、30分ほど延長する可能性があります。 ※終了後（最大15：30頃まで）、登壇者などと懇談できるお時間をとっています。
参加お申込み	C-WORK（千代田区麹町2-2-4 麹町セントラルビル 4F）東京メトロ半蔵門線｢半蔵門駅｣ 6番出口から徒歩約1分、有楽町線｢麹町駅｣ 3番出口から徒歩約4分
場所	参加無料。ジャパン・プラットフォーム広報部高杉（tel.03-6261-4035）に直接ご連絡いただくか、info@japanplatform.org にご連絡ください（件名を「第7回メディア懇談会」とし、氏名、ご所属、肩書き、メールアドレスを明記してください）。
言語	日本語 ※海外メディアの方のために同時通訳（英語）が入ります。
主催	ジャパン・プラットフォーム

当日内容

１．技術災害と強制移動：福島からの洞察

モシニャガアンナ／JPFプログラム・コーディネーター

「国内避難民」。あまり耳にしたことがない言葉かもしれません。昨年は、1998年に「国内強制移動に関する指導原則（Guiding Principles on Internal Displacement）」が国連で採択されてから20周年の節目を迎えました。世界において2017年の間に新たに国内避難民と化した3,060万人のうち、半数以上は自然災害に起因すると言われています。福島はまた、環境汚染の伴う技術災害でもあります。

JPFによる福島の現状とニーズの分析に協力し、昨年はロンドンやジュネーブでも講演したモシニャガアンナが、福島の国内避難民問題から見る、多くの先進国、発展途上国に共通する課題についてお話します。

２．これまで、いま、これから：福島のニーズとフェーズの変遷

山中　努／地域事業部　現地リーダー　福島担当（東日本大震災被災者支援）

2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、現在も「東日本大震災被災者支援」を展開するJPF。地元に根ざし、各支援者や被災者の連携調整をしながら支援活動を進めてきたJPF福島担当スタッフが、福島の状況とそれに応じたニーズや支援内容を、これまで、いま、これからとフェーズ変遷を見ながら振り返ります。

３．なぜ母たちは放射能を測るのか：JPF助成事業紹介

鈴木薫／認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね　事務局長

避難するという選択もあれば、避難しないという選択もあります。
子どもたちに何を食べさせたらよいのか、毎日の食卓にだす食品や生活環境の安全性を確かめるため、放射能への不安に、「測る」ことで現状を知って対応しようとたちあがった母親が考える、"福島で生きる"ということ。民間で日本に2か所しかなかったβ線測定機をNGOとして初めて導入し、放射能測定の他、クリニック、甲状腺検診、子ども保養相談などの事業を通して見える、福島の今をお伝えします。

４．現場からのレポート

避難して新しい生活を試みている人、避難せずに故郷での生活を試みている人、当事者の方々の生の声をお伝えします。

登壇者プロフィール

モシニャガアンナジャパン・プラットフォームプログラム・コーディネーター

移住(migration)と強制移動(displacement)問題を専門としている。2017年9月からジャパン・プラットフォーム(JPF)のプログラム・コーディネーターを務めている。現職着任前は、国連世界食糧計画(WFP)、国連大学(UNU)、欧州委員会(European Commission)や国際労働機関(ILO)などの国際機関や民間企業などで経験を積んできた。コペンハーゲン大学大学院地理学科（人文地理学）の修士・博士課程を修了。

山中　努（やまなか・つとむ）地域事業部現地リーダー／福島担当（東日本大震災被災者支援）

2010年、JPF入職。アフガン・パキスタン、チリを担当。東日本大震災直後の2011年3月19日に被災地に入り、宮城県社協災害ボランティアセンター出向、女川町社協ボランティアセンター配属、岩手担当を経て、2012年より福島担当として、現地に在住しながら地元に根差したきめ細かい支援を届けるため尽力している。以前は、国内の病院で医療社会福祉士（MSW）として働きながら、災害派遣医療チーム（DMAT）にも所属。

鈴木　薫（すずき・かおり）認定NPO法人いわき放射能市民測定室「たらちね」事務局長

福島県いわき市在住。2人の母。2011年3月11日の原発事故による放射能被害を受け、毎日食卓に出す安全な食べ物や安心できる生活環境を求め、同年11月にいわき市の母親たちが中心となって放射能測定事業を開始。"見えない・におわない・感じない"放射能による環境汚染と長期的に向き合う。2017年６月、「予防原則」の観点から、地域の子どもたちが健康に成長できることを願い、NPO法人として診療所「たらちねクリニック」を開設。

ジャパン・プラットフォームについて（JPF）

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額540億円以上、47の国・地域における、1400以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ42のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

JPFの福島支援強化

2011年3月11日、JPFは発災から3時間以内に出動を決定。その後、仙台に東北事務所を開設し、岩手、宮城、福島県に各地域担当を配置。被災地の声と課題を把握しながら、多様なセクターからのリソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割にも尽力してきた。
多くの支援関係者が福島を撤退した震災5年目の2015年、複雑な課題を抱える福島およびその広域避難者を抱える地域において、少なくとも2018年度末までの支援継続を決定。現地の状況とニーズを分析した5つの重点活動（①社会的弱者の支援、②地域セーフィティネット強化、③地域文化の存続、④放射能不安への対応、⑤地元主体のネットワーク促進）を掲げ、地元の人々に寄り添った支援を実施中。