ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
ジャパン・プラットフォーム(JPF)は4月25日、「第2回JPFデー:SDGsを通して見える!? 新たなJPFの姿」を開催いたしました。「SDGs=Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」を切り口にJPFをより知っていただくことを目的としたこの日、SDGsに関心の高い企業関係者をはじめ、日頃からJPFの活動にご協力いただいている方々など117名が一堂に会しました。当日ご参加頂きました皆様には心より感謝申し上げます。
日程 | 2018年4月25日(水)18:00-20:00 |
場所 |
NEC芝倶楽部(NEC三田ハウス) 東京都港区芝5-21-7 |
主催 | 認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF) |
※肩書は開催当時のものです。
総合司会:金田晃一(JPF常任委員アドバイザー/ANAホールディングス(株)CSR推進部 担当部長)
18:00~ JPFのご紹介 ~設立背景~(ビデオ)
18:05~ 開会のご挨拶 小美野剛(JPF加盟NGOユニット副代表幹事/特定非営利活動法人CWS Japan事務局長)
18:10~ 基調講演「持続可能な経営とSDGs」:有馬利男(JPF共同代表理事/一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事)
18:30~ パネルディスカッション「企業の成長と支援の可能性 ~JPFの役割~」
19:20~ 質疑応答
19:40~ 閉会のご挨拶 有馬利男JPF共同代表理事
20:45~ ネットワーキング(交流会)
第2回JPFデーは、小美野剛JPF加盟NGOユニット副代表幹事/特定非営利活動法人CWS Japan事務局長の開会挨拶でスタート。小美野氏は、難民・避難民の数や自然災害の発生数の増加などについて触れながら、支援をとりまく環境が大きく変化していることに言及した。
基調講演では、有馬利男JPF共同代表理事が、主に<CSR(企業の社会的責任)と本業の統合が現在は主流であること><人権・労働・環境・腐敗防止などについてのイニシアティブをとっている国連グローバル・コンパクトの誕生経緯とCSR経営の関係><SDGsの視点をふまえた企業経営の事例><SDGsが企業にとって重要な理由>について講演。特に、サステナブルな地球環境と社会課題に足場を置いて、そこに自社のビジネスモデルを持ち込むという"アウトサイドイン"なアプローチが今後は重要になるという提唱は、多くの参加者の耳目を集めていた。
約50分におよぶパネルディスカッションでは、企業×NGO×政府関係者がJPFの役割や価値について、SDGsに照らし合わせながら議論を展開した。モデレーターは、JPFの東日本大震災被災者支援などの検証にもご協力いただいている(株)電通 ビジネス・ディベロップメント&アクティベーション局の谷口隆太氏。
はじめに、JPF事務局の澤井部長が、JPFが目指しているのは質の高い支援であり、支援内容に対する評価・モニタリングにおいても、単に物資の配布数や裨益者数を数えるのではなく、その支援によって裨益者の生活がどう改善したのかを評価していると説明した。また、43のNGOが加盟するJPFでは、こうした事業を世界のさまざまな地域で実施しており、SDGsの17項目に照らし合わせて多様性をアピールした。
外務省の佐藤室長は、日本のNGOが海外で支援活動することにより、日本の支援の意義や存在感がより鮮明につたわることを評価していると述べた。また、人道危機対応の初期段階から、開発支援の要素を含む課題の対処を考えることと、そこにおける連携の必要性について強調した。
鈴木JPF常任委員は、JPFは多様なステークホルダーとの連携を18年間も積んできており、支援事業を評価するスキームを確立できていることを評価した。さらにJPFが支援活動につながる新しいビジネスモデルをつくること、また企業とNGOとのブリッジ役としてより一層活躍することを期待する発言があった。
さらに、新しいビジネスモデルを作るキーワードはイノベーションであると述べ、現場に接点のあるNGOから、従来の発想を破る考え方をもって、企業に提案してほしいと期待を述べた。
ワールド・ビジョン・ジャパンの谷村氏は、NGOと企業連携の可能性を4つの柱で整理。チャリティーに向けた連携/企業の事業領域や活動を意識したCSRよりの連携/企業の事業領域との連携/特定の課題に対して政府・企業・NGOがコンソーシアムをもった連携で、その価値は4つの「I = Income, Influence, Impact, Internal Efficiency」であると述べた。
質疑応答では、新たな提案も
質疑応答では、異業種との連携との大切さがあらためて理解できたという声が多かった。一方で、緊急援助という概念とバックキャスティングであるSDGsというコンセプトはかなり異なるのではないかという指摘が出された。これに対しJPF澤井部長は「難民としての生活が長期化する人が増えていて、緊急人道支援が始まったときから開発フェーズを考慮にいれることが必須とされている」と述べた。
また、企業とNGOの連携が継続するには「共感」が大切で、そのために一緒に現地調査に行くなどフレキシブルな動きをサポートするためのファンドが作れないかという提案があった。さらにビジネスモデルの提案やコンテストなど、企業ニーズを踏まえた動きの提案の声もあった。
原田勝広JPF副代表理事は閉会の挨拶で、JPFはNGO・政府・経済界が三位一体で活動することが肝要であり、今後も一堂に会する機会を期待すると総評。今後も互いに「共感」を抱き、一緒に歩んでいけたらよいと締めくくった。
JPF設立記念日の8月10日を「JPFデー」と名づけ、JPFにかかわってくださっているNGO、企業、政府、賛助会員などご支援くださっている方々、学生、元JPF学生ネットワークメンバー、JPF役員、JPF職員などすべての方々の間のコミュニケーションを、より深く活発に行っていただくための取り組みを行う日としました。また、「JPFデー」の主旨に沿ったイベントは「JPFデー」として実施してまいります。第1回JPFデーは2017年12月7日に開催し、1年の活動を振り返り、ご報告させていただく会を開催しまいた。
NGO能力強化研修プログラム担当:鈴木さおり
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