おかげさまで満席となり、盛況のうちに終了いたしました。
ご参加いただいた皆さま、関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とともに、国連大学にて、ミャンマー避難民※1の人道危機、難民・移民の諸問題に関する円卓会議を開催しました。当日は支援関係者、メディア、企業など100名以上の参加者が集まり満席となりました。

第一部では、来日したウィリアム・レイシー・スウィングIOM事務局長と、ダーク・へベカーUNHCR駐日代表による基調講演が行われ、移民と難民に関する包括的な枠組みとして、今年採択される予定の2つの『グローバル・コンパクト』について、現状と可能性が発表されました。

第二部では、JPF加盟NGOや来日した現地支援団体が、現在、最も深刻な人道危機のひとつであるミャンマー避難民について、キャンプの状況や、難民たちの生の声、それぞれの支援活動について報告。衛生環境の改善、医療サービス、つらい経験をした人々への心理的および社会的支援、支援物資の配布など、ニーズに応じた支援事例を紹介しました。また、これからモンスーンの時期を迎える現地では、衛生対策が急務であることも報告されました。

第三部のラウンドテーブル・ディスカッションでは、国連機関や支援団体、民間企業、メディア、学術界などから26名が一堂に会し、難民・移民やミャンマー避難民の人道危機について、各組織としての関わりや課題、さらに日本としての役割などについて意見交換しました。
ミャンマー避難民に関しては、様々なアクターが緊急事態の初期の段階から開発や平和構築の視点も含めて協働していくことが重要という複数の参加者の声や、受け入れコミュニティの負担の軽減、新たな難民発生の抑制についての意見などが上がりました。また、メディアからは、難民の現状だけでなく、その背景についても広く周知していきたいという声がありました。各企業は、自社の強みや技術を難民支援に活用している事例を紹介しました。

難民・移民の諸問題を解決するために必要不可欠である、セクターを越えた連携の実現のため、まずはそれぞれの役割や課題を共有することを目指し、その第一歩となりました。 ご参加いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。

※1:JPFでは、民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、「ロヒンギャ」ではなく「ミャンマー避難民」という表現を使用しています。

イベントタイトル:「ロヒンギャ危機に見る難民と移民の諸課題 グローバル・コンパクトの可能性」

2018年3月2日

国境を超えるもの、国内移住を合わせて約10億人、世界の7人に1人という大規模な今日の人の移動は、政治･経済･社会･環境などあらゆる分野において、重大な影響を及ぼしており、もはや一国や支援関係者のみでは解決できず、地球規模の対応と解決策が求められています。

現在、ナイジェリア、コンゴ民主共和国、南スーダン、イエメン、イラク、シリア、アフガニスタン、そしてミャンマー/バングラデシュの人道危機などによって、世界中で家を追われている人々は前代未聞のペースで増え続けており、その数は6,560万人にものぼります。また、貧困、社会・経済的格差、気候変動などを理由に、安全とより安定した生活への希望を求めて、移住せざるを得ない人々も増えています。

アジアにおける具体的な事例として、バングラデシュでは、膨大な数にのぼるロヒンギャ/ミャンマー難民が、短期間のうちに避難し、過去に逃れてきた人々も含めると、現在120万人が支援を必要としています。村を焼かれ住むところを失った人々、辛い体験により心理的なトラウマを抱える子どもや女性たち。難民キャンプにたどりついても、劣悪な衛生環境による感染症拡大など医療支援ニーズも高く、基本的な衣食住を賄うための支援も圧倒的に不足しているのが現状です。

第1部では、なぜ難民や移民に関する課題に対して様々なアクターによる地球規模の対応が必要なのか、2016年9月に採択された『難民および移民のためのニューヨーク宣言』、2018年に採択される『難民および移民に関するグローバル・コンパクト』の視点から考察します。

第2部では、現在、最も深刻な人道危機のひとつであるロヒンギャ難民の現状について、現地で支援活動をしている団体より最新情報をお届けします。

第3部では、引き続きロヒンギャ危機について、第1部、第2部での報告を踏まえ、日本政府、企業、支援関係者、メディア、研究者などが、人道・開発支援の枠組みを超えて連携しながら果たしていくべき役割、日本として貢献できる支援の可能性について議論します。