プライベート･スポンサーシップ･プログラムによりカナダ市民の支援をうけるシリア難民の家族。©UNHCR/Annie Sakkab

国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所（東京都港区／以下、UNHCR）と、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、6月20日（火）、国連大学にて、「世界難民の日」シンポジウム『アレッポからニューヨーク、そして東京へ:共に生きるために』を共催します。

世界中で、人々が移動せざるをえない状況は悪化の一途をたどっています。シリア、イラク、南スーダン、イエメンなどでの新旧の人道危機の勃発や再発、ソマリアやアフガニスタンおよび周辺国での人道問題の長期化などにより故郷を追われた人の数は、UNHCR創設以来最大となっています。難民や移民を取り巻く環境も悪化しています。海ではおびただしい数の難民や移民が命を落とし、地上では紛争から逃れてきた人々が閉鎖された国境付近をさまよい、その存在が治安悪化やそのほかの社会問題と混同され、政治問題として語られています。

難民と移民の大規模な移動は、国境を越えて、政治･経済･社会、開発･人道、そして人権に対して重大な影響を及ぼしていますが、これらは地球規模の対応と解決策が求められる現象です。2016年9月に開催された難民及び移民に関する国連サミットにおいて、難民・移民の大規模な移動への国際的な責任の分担と協力をうたう「難民及び移民のためのニューヨーク宣言」が採択されました。人の移動の問題は、一国にとどまることなく周辺国はもちろん、世界規模に影響を与えること、日本を含む国際社会の多様なアクターによる支援と連帯のネットワークがあって初めて解決できるということが認められてきているのです。

今、人々を受け入れ“共に生きる”ことは、日本においても現実になってきています。受け入れることをより豊かになる価値と考え実践している国もあります。人の大規模な移動に対して、出身国、通過国や受入国、人道支援と開発援助機関、公的組織、市民社会や企業などの横断的な協力と支援が必要です。UNHCR/JPF共催の第5回目となる本シンポジウムでは、NGO、企業、政府や国連機関、難民を社員として採用する企業、福島のお寺の住職、学生など多様な視点を交え、
(1) 世界規模の人の移動に対して求められる国際社会の対応、
(2) 日本でも「じぶんごと」として始まっている創造的な難民支援の活動、
(3) 難民移民の域を越え、共に人権を尊重しながら生きるために必要な価値である多様性のある市民社会
について、議論を深めていければと願っています。皆様のご来場をお待ちしています。

6月20日「世界難民の日」シンポジウム
UNHCR/JPF共催
『アレッポからニューヨーク、そして東京へ : 共に生きるために』

開会挨拶

有馬 利男（ジャパン･プラットフォーム共同代表理事 / グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事）

来賓挨拶

• 出川 展恒、日本放送協会 (NHK) 解説委員: モデレーター
• ダーク･へベカー、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) 駐日代表
• 清谷 典子、国際移住機関 (IOM) プログラム･マネージャー
• 柳 竜也、国際協力機構 (JICA) 中東・欧州部企画役

• 石川 えり、難民支援協会 (JAR) 代表理事: モデレーター
• 牛尾 徹也、株式会社リサイクルリンク販売課長
• 渡部 清花、WELgee (ウェルジー) 代表
• 折居 徳正、難民支援協会 (JAR) 難民受入れプログラム･マネージャー

• 小美野 剛、CWS Japan事務局長: モデレーター
• ピーター・クリステンセン、カナダ大使館参事官 (イミグレーション)
• 田中 徳雲、同慶寺 (福島県南相馬市) 住職
• MIYAVI、ソロアーティスト / ギタリスト

• ダーク･へベカー、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 駐日代表

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR: United Nations High Commissioner for Refugees) は、スイスのジュネーブに本部を置き、世界の難民の保護と支援を行う国連機関。UNHCRは国連総会によって設立され、1951年に活動を開始した。UNHCRの支援対象者は難民以外にも、庇護申請者、帰還民、無国籍者、国境を越えずに避難生活を続けている相当数の国内避難民を含む。設立以来、UNHCRは5,000万人以上の生活再建を支援し、1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞した。現在では、6,391万人以上(2015年末時点)の迫害や紛争によって移動を強いられた人々を支援するため、128カ国以上において活動している。UNHCR駐日事務所は、主要な拠出国である日本政府、現場で活躍するNGO、JICAなどの援助機関、企業や市民社会とともに、国内外の難民･避難民の支援に努めている。

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

2017年5月23日発行　プレスリリース：2017年6月20日「世界難民の日」シンポジウム UNHCR/JPF共催『アレッポからニューヨーク、そして東京へ : 共に生きるために』～世界の最新難民移民事情から、日本で“共に生きる”ストーリーまで～

国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所

広報官: 守屋
TEL:03-3499-2011　FAX:03-3499-2272
〒107-0062 東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター
Email：moriya@unhcr.org　Web: www.unhcr.or.jp
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認定NPO法人 ジャパン･プラットフォーム

広報担当: 高杉
TEL：03-6261-4750　FAX：03-6261-4753
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