3月22日開催ジャパン・プラットフォーム主催「イエメン人道危機対応」プログラムイベント「イエメン最新レポート：紛争激化から2年、イエメン人が語る人道危機」

17.03.08

イベント

3月22日開催ジャパン・プラットフォーム主催「イエメン人道危機対応」プログラムイベント「イエメン最新レポート：紛争激化から2年、イエメン人が語る人道危機」（PDFファイル 547KB）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2017年3月22日、グロービス経営大学院東京校（東京都千代田区）にて、「イエメン最新レポート：紛争激化から2年、イエメン人が語る人道危機」を開催します。

元々政治的に不安定なイエメン国内は、2015年3月以降、政府側と反政府側の武装勢力同士の戦闘状態に加え、外部からの介入もあり、危機発生当時と比較しても以下のように状況が悪化しています。

同年7月には、人道危機として最も深刻なレベル3にあると宣言されている※1
約220万人の子どもが急性栄養失調で緊急ケアを必要としており、うち46万2000人以上が重度の急性栄養失調（SAM）状態にある（この数は2014年に比べ200％増）※2
人口の約3分の1しか医療にアクセスできず、医療施設の半分以上が機能していない※2
10分ごとに少なくとも1人の子供が、栄養不良、下痢、および気道感染症などの予防可能な疾患で死亡している※2

このたび、2015年10月より支援を継続してきたJPFが、本年3月に紛争激化より2年を迎えるタイミングにあわせてイベントを開催します。益々混沌とするイエメンの状況について、現地で支援活動をしているイエメン人、イエメン情勢を30年以上研究する第一人者を迎えて、最新情報を共有します。
皆様のご参加をお待ちしています。

※1：IASC, "L3 IASC System-wide response activations and deactivations" (September 23, 2016)
※2：UNICEF, "Malnutrition amongst children in Yemen at an all-time high, warns UNICEF",（December 12, 2016）

3月22日開催 JPFイエメン人道危機対応プログラムイベント
「イエメン最新レポート:紛争激化から2年、イエメン人が語る人道危機」

開催概要

日時	2017年3月22日（水）14:00～16:40（13:30開場）
場所	グロービス経営大学院東京校（〒102-0084 東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル）
参加費	無料・要事前予約
申し込み方法	申込みページ、またはinfo@japanplatform.orgより、お申し込みください。
言語	日本語／英語
主催	ジャパン・プラットフォーム

スケジュール

14:00-14:15 開会挨拶

14:15-14:35 「イエメンの紛争の背景と現状」

日本貿易振興機構（JETRO）上席主任調査研究員佐藤寛氏

14:35-14:45 JPF「イエメン人道危機対応プログラム」について

JPF事務局イエメンプログラム担当鳴海亜紀子

14:45-15:25 「イエメン最新レポートイエメンで今何が起こっているのか」

(特活)アイキャン（ICAN）
現地提携団体Charitable Society for Social Welfare (CSSW) 事務局長
General Director Dr. Abdulwasea Ahmed Alwaseai氏（ビデオメッセージ）
(特活)アドラ・ジャパン（ADRA Japan）
現地提携団体ADRAイエメンプロジェクト・コーディネーター
Mohammed Ba Hashwan氏
(特活)アイキャン（ICAN）
イエメン事業担当藤目春子氏

15:25-15:35 休憩

15:35-16:15 「トークセッション見えないイエメン人道危機を探る」

イエメンの人道危機の現状や支援の難しさについて、専門家と実際に現地で支援する方々によるトークセッションを行います。
登壇者:JETRO 佐藤寛氏
ADRA Mohammed氏、日本人イエメン事業担当スタッフ
ICAN 藤目春子氏
JPF海外事業部鳴海亜紀子

16:15-16:35 質疑応答

16:35-16:40 閉会の挨拶

※17時頃まで会場で登壇者やイエメン支援関係者と意見交換やネットワーキングをしていただけます。

JPFの「イエメン人道危機対応」プログラム

上述のイエメンの人道危機に対応するため、JPFは2015年10月に「イエメン人道危機対応」プログラムを立ち上げ、紛争の影響により困難な生活を余儀なくされている人たちに最も必要とされる支援を届けてきた。イエメン国内では、アル・ジョウフ、マアリブ、ハッジャ、タイズの４州において国内避難民やホスト・コミュニティの脆弱な人たちを対象に食糧・食糧バウチャー（引換券）の配付、安全な水の提供、極端な栄養不良の子ども達への治療などを実施し、2016年12月末までに12万4,798人に支援を届けることが出来た。また隣国であるジブチでは、難民キャンプに住むイエメン難民の子どもたちが安心して遊ぶことができる「子ども広場」を提供。紛争が激化してからまもなく2年が経過し、国連を始めとする国際社会の仲介努力も続けられているが、イエメンの紛争の終結には見通しが立たないため、JPFは紛争の影響による困難な状況を少しでも緩和する目的で2017年も本プログラムを継続する。2017年からは、新たに加盟NGO2団体も加わり、合計4団体で、上記の活動のほか、紛争により収入を得る手段を失った世帯を対象に生計回復の支援、紛争で破壊された校舎の修復を始めとする教育支援などの活動を開始し、イエメンでの人道支援を加速していく。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、46の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対しては、加盟NGOによる被災者支援と、現地団体、行政、企業等との連携調整により対応中。