プログラム

※一部変更の可能性あり。参加者には後日確定のご連絡をいたします。

JPF「九州地方広域災害被災者支援」プログラム

2016年4月14日午後9時26分に発生したマグニチュード6.5の地震(前震)、同月16日午前1時25分に発生したマグニチュード7.3の地震(本震)による、平成28年度熊本地震において、JPFは、前震直後より情報収集を開始し、本震後すぐに「九州地方広域災害被災者支援」として出動を決定し、被災者支援を展開してきました。出動決定をしたその日のうちに、被災状況の把握と加盟NGO間の連携・調整の必要性を見極めるため、現地にJPFスタッフ2名を送りました。同時に企業・個人の方々へ向けた寄付呼びかけを開始しました。
JPFは、それまでの国内外における支援経験とスフィア・スタンダード（人道憲章と人道対応に関する国際基準）をもとに、特に高齢者、女性、子ども、障がい者などの災害弱者やジェンダーへの配慮を重視しながら、現場におけるネットワークを生かした連携・調整、JPF加盟NGOへの助成により支援プログラムを実施してきました。 2016年9月28日、現地のフェーズ転換が本格化するタイミングに合わせ、JPFは熊本地震被災者支援に対する新しい支援戦略を発表しました。2017年は「地元NPOなどの人材育成・能力強化と資金助成」、「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ」「災害を起因とする生活困窮者支援」にフォーカスしながら、「地域力強化（コミュニティ・エンパワメント）」をめざしていきます。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。2016年の熊本地震の際には、民間より約5億690万円の寄付が寄せられ、加盟NGO、現地団体、行政、企業との連携調整により支援を実施してきた。