10月13日開催ジャパン・プラットフォーム企業向けセミナー2016 「今だから求められる福島支援とは～避難指示解除／子ども／産業／企業連携～」

16.09.28

イベント

10月13日開催ジャパン・プラットフォーム企業向けセミナー2016
「今だから求められる福島支援とは～避難指示解除/子ども/産業/企業連携～」（PDFファイル 569KB）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2016年10月13日、大手町ファーストスクエアカンファレンス（東京都千代田区）にて、JPF企業向けセミナー2016「今だから求められる福島支援とは～避難指示解除／子ども／産業／企業連携～」を開催します。

東日本大震災被災による避難者数は、いまだ約14万4,000人、その内の半数以上となる8万7,879人が福島県の避難者です※1。また、震災関連死も、福島県では2,000 人以上※2と、歯止めがかかっていません。避難指示解除に伴い、住宅補助や賠償金も切られ、新たな課題の発生も指摘されています。

このような福島の状況に対して、JPFは支援をさらに強化して少なくとも2018年度まで継続していくことを目指しています。JPFが日頃ご理解、ご支援をいただいている企業の皆様の中には、福島支援のご意向があるものの、ニーズ把握、支援内容、支援方法を検討されている会社が少なくありません。本セミナーでは、企業の皆様に、現在の福島の主要な課題を知っていただき、その本業や社会貢献活動による福島支援を、具体的に検討する一助としていただくことを目指します。

当日は、福島に根ざし現状を深く理解する方々、地元の方々を迎え、生の声をお聞きするとともに、参加者の皆様の関心や悩みを踏まえ、登壇者と参加者の間に双方向的な対話をもたらし、今求められる福島支援のあり方を全員で考えられるように進行します。

「福島は、いまだ複雑な難問を抱え復興の目途が立っていません。今後、福島で震災の影響を受けた方が様々な課題を解決し、復興へと向かえるようになるためには、企業の皆様による長期的なご支援が不可欠です。
ぜひ企業とJPFが協力して福島支援を強化することができるよう、奮ってご参加いただきたくお願い申し上げます」と、JPF国内事業部部長の阿久津幸彦は述べています。企業とJPFが協力して福島支援を強化することができるよう、課題を共有し、具体的な検討への一助となる場となれば幸いです。

※1:2016年8月30日復興庁発表（2016年7月12日現在）
※2:2016年6月30日復興庁発表（2016年3月31日現在）
※3：一部表現をプレスリリース発行時より訂正しました。「今なお増加傾向が続いています」→「歯止めがかかっていません」（2016年10月6日訂正）

10月13日開催 JPF企業向けセミナー2016
「今だから求められる福島支援とは
～避難指示解除／子ども／産業／企業連携～」

開催概要

開催日	2016年10月13日（木） 14:00～16:35（13:30開場）
場所	大手町ファーストスクエアカンファレンス (〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-5-1 ファーストスクエアイーストタワー2F)
参加費	無料・要事前予約
申し込み方法	参加お申し込みを締め切りました。
言語	日本語
主催	ジャパン・プラットフォーム
後援	１％（ワンパーセント）クラブ

スケジュール

※登壇者は調整の結果変更になる場合があります

14:00-14:15 開会挨拶、JPF福島支援の概要

14:15-15:45 [第一部] 現在の福島の主要課題

「避難指示解除に伴う動き（県内）」
（一社）葛力創造舎下枝浩徳
「避難指示解除に伴う動き（県外）」
（一社）ふくしま連携復興センター佐藤宏美
「子ども支援」
チャイルドラインふくしま久間泰弘
「ひとり親支援」
（特活）しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島遠野馨
「企業とNPOとの連携」
（株）日清製粉グループ本社石森昌子
（特活）しんせい富永美保

15:45-16:30 [第二部] 課題への対応:参加企業の皆様ととも考える

参加申込み時に皆様に入力いただいた事項（企業として福島で行ってきた活動、今後行っていこうとしていること、その上での課題やお悩み等）をふまえ、今後の支援のあり方を登壇者と参加者とで共に考えます
登壇者:第一部発表者
進行:（特活）蓮笑庵くらしの学校鎌田千瑛美
（特活）JPF/東日本大震災支援全国ネットワーク池座剛

16:30-16:35 総括、閉会

※17時頃まで会場で登壇者やJPFスタッフと意見交換をしていただけます。

JPFの東日本大震災被災者支援

JPFは、2011年東日本大震災直後より現地入りし、3月にJPF仙台事務所を設立。岩手、宮城、福島各県に地域担当の常駐スタッフを配置して、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきた。また、JPFとして初めて、加盟NGOだけでなく、地元NPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを立ち上げ、助成、運営サポート、情報共有などで、地元主体の復興を支援してきた。これまでに3,700件以上の企業・団体、44,000件以上の個人から寄せられた、70億円を超える支援金と多種多様な支援のうち、既に9割を、185のNGO/NPOが実施する390件以上の支援事業につなぎ、被災地と被災者の復興を後押ししてきた。現在も、被災地主導による自立的復興活動の促進、包括的な支援の取り組みを継続させるための仕組み作りに尽力中。JPFでは福島支援を強化し、少なくとも2018年度まで継続することを目指している。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、46の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対しては、加盟NGOによる被災者支援と、現地団体、行政、企業等との連携調整により対応中。