「能登豪雨1ヵ月:現地からの報告」アーカイブ配信中
JPFでは、今年度、隔月でメディア懇談会を開催しております。第3回めの今回は、8月27、28日にケニアで開催される、アフリカ開発のあり方を議論する国際会議TICAD VIを前に、下記のとおり開催をいたします。ご多忙の折とは存じますが、ぜひ万障お繰り合わせの上お運びいただければ幸いです。
日時 | 2016年8月9日(火) 14:00~15:00 |
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場所 |
JPF事務局会議室 |
申し込み方法 | info@japanplatform.org あてに、氏名、媒体名、ご所属、ご連絡先(メールアドレス、電話)を記載の上ご連絡ください。 |
概要 |
初のアフリカ開催となるTICAD VI。前回開催以降5年に1度が3年に1度に変更され、またアフリカと日本で交互に開催することとなり、今後ますます重要となってくる日本とアフリカとの関係に大きな方向性を与える会議となるでしょう。 懇談会では、TICAD VI開催に備え、これまでのTICADの日本とアフリカの関係の変遷と、今回のTICAD Ⅵにおける主要ポイントについてお伝えし、また「産業化」、「保険」、「社会の安定」などを柱に、アフリカの市民社会とともに改善提案した「ナイロビ宣言」草案内容や、TICADの背景にいるアフリカ現地の人々にフォーカスした企業連携、市民社会の動きの全体像についても紹介させていただきます。さらに、TICAD VI当日にケニアでNGOサイドイベントを開催する団体の活動内容、コンタクト先一覧も配布予定です。 今回採択される「ナイロビ宣言」草案は、民間投資や経済成長(による貧困削減)を主軸としており、もともと、「人間の安全保障」や「人間の安全保障」をベースにした取り組み、グッドガバナンス、人権、民主主義、市民社会の存在などについての言及は少なかったのが実情です。経済成長が貧困削減に必ずしも結びつかない現状もあります。こうしたことから、日本とアフリカの市民社会は、社会開発や人権、市民社会に関する記述を増やすように、準備会合の段階から働きかけてきました。 特に今回フォーカスされている日本企業の投資や経済的効果などの裏で見逃されがちな、アフリカ市民社会の大半の人々 ― 特に紛争による難民、中小零細農民、女性、若者などの脆弱層 ― の現状と抱える問題、彼らが生きるため求められている支援、日本のNGOの活動や役割についても共有させていただきます。 |
参加者 |
・稲場 雅紀(いなば まさき)
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2005年の包括的和平合意(CPA)締結に基づき、南部スーダン自治政府による暫定統治(6年間)が始まった翌2006年8月に「スーダン南部人道支援」事業を開始したJPFは、その後、複数年にわたり、紛争に逆戻りさせず平和を維持するための支援を継続してきました。2013年12月に発生した南スーダンのジュバにおける武力衝突と、その後の同国北東部を中心とした治安悪化による、国内避難民・難民支援にも対応。現在は2016年6月に立ち上げた「南スーダン支援」に加盟NGO5団体が活動を展開中です。
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、1200以上の事業、47の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47 のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。 民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対して、加盟NGOによる被災者支援と、現地団体、行政、企業等との連携調整により対応中。
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